総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募する。
同事業は、情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第二次中間答申」（平成28年7月7日）において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業。
具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものだという。
- 公募対象者
地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとしているが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことが必須。 - 提出期限
平成28年12月9日（金）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着。） - 提案方法
総務省のホームページを参照。
委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行う。
今後は、平成29年1〜2月頃に提案内容について評価会が開催され委託先候補を決定、同年3〜4月頃に契約条件の調整が行われ委託契約を締結というスケジュールが予定されている。
【関連リンク】
・総務省
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