総務省、経済波及効果として約5兆円を見込んだ「地域IoT実装推進ロードマップ」を発表

12月9日、総務省が「地域IoT実装推進ロードマップ」を発表した。本ロードマップはIoT、ビッグデータ、AIを活用することで地域の課題が解決できるという考えのもと、総務省が平成28年9月から開催されていた「地域IoT実装推進タスクフォース」によって検討、立案されたものである。

背景

平成26年の東京への人口流入数が12万人の転入となっており、2万人以上の転入超過は東京都だけという一極集中が進んでいる。さらに少子高齢化も進む中で地域の人手不足が顕在化しつつあり、地域経済の低迷も進んでいる。そのような中でIoTの活用などの取組を進めている地域はごく一部。「関心」はあるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体が多数存在している。

現行の課題としては、「予算の制約」、「利用イメージ・効果の見える化」、「人材の不足」、「官民が連携した推進体制の確立」といったものがある。

ロードマップ概要

地域経済の活性化、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に分野別モデルを制定し、官民が連携して、予算の制約やIoTをどのように導入したらよいのかイメージがつかみづらいといった課題を克服することを目的として本ロードマップが策定されている。実装に取り組むための具体的道筋を提示し、地域IoTの実装により、達成される将来像や経済効果を提示している。

地域IoT分野別モデル

地域IoT分野別モデルとしては「教育」「医療・介護・健康」「働き方」「防災」「農林水産業」「地域ビジネス」「観光」があり、IoT実装によって想定されている分野別の将来像としては以下のように想定されている。

「教育」「働き方」
地方でも都会と同じように働ける環境や質の高い教育サービスを実現

「医療・介護・健康」「防災」
災害時の迅速な避難行動や適切な健康管理で安心・安全を実現

「地域ビジネス」「観光」
ニーズにマッチした生産と域外販売の拡大で、地域産業が活性化、訪日外国人や旅行者が各地域に訪れ、賑わい豊かな地域を実現

経済産業省の推計では2020年までにこれらの分野のICTの投資増加額が約1.1兆円、その地域へのIoTの実装が進むことによる経済的波及効果が約5兆円になるとしている。

ICT投資額では「農林水産業」の約4200億円がトップとなっており、経済波及効果では「医療・介護・健康」で約1.3兆円、「地域ビジネス」「観光」で約1兆円ずつとなっている。

出典:「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表を加工して作成

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総務省

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