JLLと日立、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、不動産サービスの新しいソリューションを共同開発

総合不動産サービスのJLL(以下、JLL)と株式会社日立製作所(以下、日立)、ならびに日立の東南アジア地域統括会社である日立アジア社(以下、日立アジア)の3社は、日立のITを活用して、JLLがアジア・太平洋地域(APAC地域)の顧客に提供している不動産サービスを向上させるため、共同で実証実験を実施することに合意した。

JLLと日立、日立アジアの3社は、2016年12月からシンガポールにある日立アジア本社ビル内のオフィススペースにセンサーを設置して、これまで人手に頼っていたデスクや会議室、そのほかのオフィススペースの利用状況など、さまざまなデータを収集するという第一弾のPoCを開始している。

3社は、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)を活用し、JLLが提供している不動産サービスを向上させる新しいソリューション開発に注力していく。

「Lumada」は、幅広いビジネス領域においてさまざまな機器やシステムをデジタル化し、ビジネスの現場と経営をつなぎ、AIなどによる先進的な分析結果をもとに、現場と経営へのフィードバックを提供し、ユーザーのビジネスの変革を迅速に実現することを目指したプラットフォームとなっている。

【関連リンク】
日立(HITACHI)
ジョーンズ ラング ラサール(JLL)

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