NEC、「スマートシティ会津若松」への支援を強化

日本電気株式会社（以下、NEC）は、福島県会津若松市におけるスマートシティへの取り組みである「スマートシティ会津若松」（注1）の支援を強化するため、同事業の開発拠点「会津イノベーションセンター」を2017年4月に開設する。

国内各地域では、地方創生の取組みの一環として、官民データを活用した街づくり・スマートシティへの取り組みが始まっている。中でも会津若松市は、データ活用を軸としたスマートシティ化に取り組む都市だ。NECは、2012年に会津大学と東日本大震災からの復興支援のための連携協力基本協定を締結し、産官学によるまちづくりに取り組んできた。2015年からは会津若松市・会津大学・複数の企業が参加している「会津若松市まち・ひと・しごと・創生包括連携協議会」（注2）に加わり、ヘルスケア事業を推進している。

NECは、今般、新たな事業開発拠点を開設し、会津若松市や地域の企業等と連携を強化することで、モデルケースとなるスマートシティの早期実現に取り組んでいくという。今後、街の様々なデータをセンシング・収集・活用する仕組みであるIoTプラットフォーム、様々な領域のデータを連携・活用したサービスなどの実証・実装を推進していく。

(注1)スマートシティ会津若松：
平成25年2月に会津若松市が発表した市の活力再生の施策の1つ。情報通信技術や環境技術などを活用し、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野の結びつきを深め、効率化・高度化していくことにより、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会と市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくりを行う取組。
(注2)会津若松市まち・ひと・しごと・創生包括連携協議会：
「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けて、各施策の実施・継続体制の構築や進行管理、効果検証などを行っていくことを目的として、国際的な大手企業を含む産官学金労言の各界の企業・機関・団体で構成。

【関連リンク】
・日本電気（NEC）
・会津大学（University of Aizu）