NEC、FIWARE Foundationにプラチナメンバーとして参画

日本電気株式会社(以下、NEC)は、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP、注1)で開発・実装された基盤ソフトウェアである「FIWARE」(ファイウェア、注2)の普及を民間主導で推進する非営利団体「FIWARE Foundation e.V.(以下 FIWARE Foundation、注3)」に、最上位のプラチナメンバーとして参画した。日本企業として初めて、かつ、唯一の参画となる。

近年、都市では人口集中による交通渋滞、大気汚染、エネルギー等様々な社会課題を抱えている。これら課題解決の手段として、IoTやAI等の最先端技術を使ったスマートシティが国内外で注目されている。特に、効率的な都市運営を行う上で交通、エネルギー、環境、ヘルスケア等のデータを一括で管理・運営が行える都市管理システムへのニーズが高まりつつある。

「FIWARE」はこのようなデータの利活用を可能にする特長を持っており、公共サービスを提供する自治体や企業等の業種を越えたデータ利活用やサービス連携を促すため、オープンソースとして開発され、標準化されたオープンAPI(注4)を持つ基盤ソフトウェア。欧州を中心に多数の都市や企業でスマートシティを実現するシステムに活用されている。

NECは、スマートシティ等のIoTを活用した事業の加速に向け、「FIWARE Foundation」のプラチナメンバーへ参画し、技術面からの「FIWARE」の機能拡充・強化と普及を牽引するという。また、「FIWARE」をNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」やIoT基盤「NEC the WISE IoT Platform」と組み合わせることで、IoTソリューションをより充実させていくという。

先行的に、サンタンデール市(スペイン)におけるゴミ収集管理サービスの高度化(注5)、ウェリントン市(ニュージーランド)における交通量予測・環境状況把握(注6)等に「FIWARE」を活用したスマートシティソリューションを提供し、安全・安心で快適な都市づくりに貢献している。

また、国内においてもこれまでの実績から得たノウハウを、川崎市で今年度実施している産業廃棄物等収集運搬システム最適化に関する要素技術検証にも活用し、来年度の実証調査での活用を目指す(注7)など、高度なスマートシティ化に向けた提案を加速するという。

NECは、こうした活動を通して、社会ソリューション事業を強化するとともに、産官学が一体となって取り組むべき超スマート社会の実現(Society5.0、注8)に貢献していく。

(注1)次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP):EUの第7次研究枠組計画におけるICTプロジェクトとして、3億ユーロの予算の下、2011年から5年計画で次世代インターネット官民連携(FI-PPP)プログラムを実施。
(注2)FIWARE:FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。FIWAREの仕様はオープンかつロイヤルティフリーで、オープンソースソフトウェアによるリファレンス実装と、オープンAPIを持つ。FIWAREが実装するオープンAPIは、「NGSI」のコンテキスト管理に係るインターフェース「NGSI-9/10」で、データ流通やデータモデルなどの仕組みを標準化したベンダーニュートラルな仕様であり、既存の各種IoT基盤と並立して業種を超えたデータの相互利活用を促すもの。
(注3)FIWARE Foundation e.V.:FI-PPPの成果を引き継ぎ、民間主導でFIWAREの普及を推進するために設立されたドイツの非営利団体。創設メンバは、Atos(フランス)、Engineering(イタリア)、Orange(フランス)、Telefonica(スペイン)の4社。
(注4)オープンAPI:APIは「Application Programming Interface」の略で、システムへの接続仕様。オープンAPIはその仕様が外部の利用者に公開されているAPI。
(注5)プレスリリース「NEC、スペイン サンタンデール市におけるゴミ収集管理サービスの高度化事業に参画
(注6)プレスリリース「NEC、ニュージーランド・ウェリントン市とスマートシティの実現に向けて連携」
(注7)プレスリリース「NEC、川崎エコタウンでIoTを活用した資源循環高度化の調査事業を実施
(注8)Society5.0:必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会(超スマート社会)の実現を目指す取り組み。
(内閣府「科学技術基本計画 第5期科学技術基本計画の概要」より抜粋)

【関連リンク】
日本電気(NEC)
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