日立、IoTと連携しフィジカルセキュリティ統合プラットフォームを開発

株式会社日立製作所(以下、日立)とグループ会社3社（*1）は、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータやIoTの各種センサーデータなどを一元的に収集・蓄積・分析する基盤として、統合プラットフォームを開発した。

これまでフィジカルセキュリティデータ（*2）は、それぞれのシステム内で独立して扱われていた。一方、複数のシステムが導入されることが多い監視や入退室管理業務などの現場では、異なるシステム間でのデータ共有ができず、監視情報の分断やオペレーションコストの多重化などの課題が生じていた。また近年、IoTの進展により、各種センサーデータを収集・分析し業務改善や経営課題の解決を行うデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた要望から、フィジカルセキュリティやIoTのデータをビッグデータとして活用するニーズも高まっている。

今回開発された同プラットフォームは、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティデータを収集・蓄積し、対象データを一元的に見える化することができる。

さらに、IoTの各種センサーデータの収集・蓄積へも対応しており、フィジカルセキュリティデータと併せて、AIやアナリティクスソフトウェアにより人(従業員、来訪者など)やモノ(設備、在庫、業務環境など)の動線・動作・状況を分析することで、業務改善や経営課題の解決につなげることができる。これにより、事業者はセキュリティの向上に加え、セキュリティへの投資を業務改善や経営課題の解決へも活用することができるという。

今後、日立グループは、顧客のセキュリティ向上や業務改善・経営課題解決に貢献する同プラットフォームを活用したソリューションを順次開発し、電力、交通、製造、空港、物流、金融、自治体・街区など大規模案件を中心にソリューションを提供していく。また、IoTプラットフォーム「Lumada」と連携し、さまざまな分野に対応する予定としている。

*1 グループ会社3社：株式会社日立産業制御ソリューションズ、株式会社日立国際電気ならびに株式会社日立システムズ
*2 フィジカルセキュリティデータ：監視カメラ映像や各種センサー情報、入退室管理情報など、物理的なセキュリティに関するデータ
*3 人に関するデータを取り扱う場合は、プライバシーに対する配慮を行い、適切な対策を講じる