EY総合研究、人工知能の市場規模は2030年に86兆円に拡大すると推計

EY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームであるEY総合研究所株式会社(以下EY総研)は、9月15日、「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」と題したレポートを公表した。

近年、注目を集めている「人工知能」は、かつての工学研究に留まったイメージを次々と塗り替え、ビジネスで活用される事例が加速度的に増えてきている。当レポートは、「人工知能」にまつわる課題や研究開発動向等多種多様な情報を俯瞰し、「人工知能」の潜在力と限界、企業経営へのインパクトなどについて考察するとともに、今後(2020年、2030年)の関連市場規模を推計したものだ。

人工知能を活用した関連産業における国内市場規模の推計金額
  2015年: 3兆7,450億円
  2020年: 23兆638億円 (年率 +43.8%)
  2030年: 86兆9,620億円 (年率 +14.2%)

2015年現在における人工知能を活用した機器、システム等の国内市場規模は、EC市場でのレコメンド活用などIT領域を中心に卸売・小売分野として1兆4,537億円、広告分野6,331億円、金融・保険分野5,964億円など合計3兆7,450億円と推計している。

今後、技術の成熟、安全性の向上、コストの減少などにより、運輸分野における自動運転の実用化、製造分野における情報化・知能化、生活関連分野への導入など様々な産業分野での市場形成が進むことが予測される。その結果、2020年には23兆638億円、2030年には86兆9,620億円へと市場が拡大することが期待される。

このように人工知能の活用分野は、当初、電子商取引(EC)などのネットIT領域から普及が始まり、次第にIoT(Internet of Things)との連携等により実世界へ展開され、運輸・製造・生活関連分野などで巨大な市場が出現・成長していくと考えられるという。

Previous

オリックス、日本サードパーティ、人型ロボット「NAO」のレンタルサービスを開始

アプリックス、全天候型「MyBeacon® MB901 Ac」を提供開始、Beaconで公共インフラを支援

Next