総務省、データ利活用型スマートシティ推進事業に関する提案を公募

総務省は、ICTを活用したスマートシティ型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に関する提案を本日4月3日から本年5月8日まで公募する。

総務省では、「官民データ活用推進基本法 ※1」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版 ※2」及び「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ ※3」を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募する。

提案書の提出方法など詳細は、総務省のホームページを参照。

今後のスケジュールは以下の通り。(採択候補先の選定の状況等により前後することがある。)
 平成29年5月8日:提案書の提出期限
 平成29年5月中旬〜下旬:外部評価の実施
 平成29年6月上旬:採択候補先の選定
 平成29年7月中:交付決定

※1 官民データ活用推進基本法:平成28年12月14日公布・施行
※2 まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版:平成28年12月22日閣議決定
※3 ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ:平成29年1月策定

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総務省

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