Landis+Gyr、東京電力が公益事業IoTネットワーク上に1000万基のデバイスを設置したと発表

ネルギーの供給・管理方法を変換するLandis+Gyrは、東京電力(TEPCO)が進めているグリッド改革プロジェクトが1000万基の高度メーター・デバイスを設置し、世界最大のIoT利用ネットワーク上で通信していると発表した。その際、この複雑なプロジェクトは現在、ユーティリティー産業では類がない広大な範囲と展開ペースを達成したという。

東京電力の山口博代表執行役副社長は「当社の展開は順調に進展しており、ネットワークのエンドポイントで1000万基のマイルストーンを達成したことは、われわれのプログラムの効率性とLandis+Gyrが開発した当社の最先端システムの能力を明確に示すものである。2020年までに完了することを目標としているが、それを前倒しすることは可能であり、顧客の必要性に応えるメリットは大きいと確信している」と語った。

このコネクテッド・プラットフォームを推進するのはLandis+GyrのIPv6マルチテクノロジー・ネットワークであり、RF Mesh、G3 PLC、セルラー通信を使って公益事業者と消費者を結び付け、Wi-SUNに準拠するコネクティビティーを家屋に提供する。

現在、このネットワークは1日当たり5億1300万のインターバル検針速度で、デバイスのデータを送信している。完了すれば、東京電力は1日当たり13億のインターバル・データパケットを転送する2700万のメーターと数百万のその他デバイスを展開することになる。これらの通信のすべては、Landis+Gyrのヘッドエンド・システムおよびメータデータ管理ソリューションによって処理されるという。

Landis+Gyrのネットワークおよび送電管理技術は、東京電力の多数のスマートグリッドおよびスマートシティー・イニシアチブをサポートする。例えば、2016年4月に実施された日本の電力市場規制緩和は、代替事業者を利用するすべての顧客の検針を30分間隔で共通ポータルに送信することを規定しており、エネルギー小売り事業者はほぼリアルタイムで顧客データにアクセスすることが可能になっている。その他の性能目標には、同じネットワーク上で1時間当たり650万のデマンドレスポンス・リクエストに応答する能力も含まれている。

東京電力は平均3カ月毎に百万のスマートメーターおよびデバイスを設置し、展開を始めて3年足らずで1000万基のメーター設置を達成した。東京電力は7年間で、ネットワーク上で稼働する3000万基のユーティリティーおよび消費者デバイスを設置するという。

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