総務省、「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」「ロードマップの実現に向けた第二次提言」等の公表

IoT、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている。

総務省では、IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するため、平成28年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、検討を進めてきたが、今回、同タスクフォースにおいて、「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」が取りまとめられた。また、「人材・リテラシー分科会」及び「地域資源活用分科会」の報告が取りまとめられ、公表した。

「ロードマップの実現に向けた第二次提言」

少子高齢化等が急激に進む地域では、従来の政策手法等を低コストで変革し、地域経済活性化・地域課題解決に貢献するIoTの活用に取り組むことが不可欠であり、速やかに、その段階を「実証」から「実装」へと進めなければならない。しかし、多くの地域では未だ具体的に取組に移せていないのが実状であり、また、実装を阻む「壁」も明らかになってきている。そこで、各地域におけるIoT実装の取組を更に深め、加速するため、第二次提言を取りまとめたという。

1.改定ロードマップの推進

改定ロードマップに追加した新たな分野等について、具体的な方策を強く推進していくべき。

  1. IoT時代の新たな地域資源の活用:オープンデータに関する自治体等と民間企業等との調整・仲介機能の創設、自治体職員等のデータ活用力を高める「データアカデミー(仮称)」の全国展開、自治体とシェアリングエコノミー事業者とのマッチング支援 等
  2. 地域IoT人材の創造:地域サービス提供者のスキルシフト、地域IoT人材のシェア、学校や地域におけるIoT教育の充実 等

2.地域IoT実装への総合的支援

実装に取り組もうとする地域では、多様な課題に直面しており、実装を阻む「壁」を官民が手を携えて打破することが必要。このため、取組の発展段階や地域の状況に応じて選択可能な、「地域IoT実装総合支援パッケージ(仮称)」を創設すべき。

  1. 官民一体となった地域の体制整備・計画策定支援
    現場における推進体制整備、IoT実装の具体的な戦略・計画の策定への支援
  2. 民間人材の派遣、地域人材の育成等の人的支援
    専門家派遣の拡充・強化、官民の人材交流の促進、データ利活用スキルの習得に向けた教材の開発・研修の実施
  3. 民間活力を活用した地域IoTの実装事業への支援
    地域IoTの実装事業への財政支援、民間プラットフォーム等の活用に係る必要なルールの明確化、民間活力を活用した新たなファンディング手法等に係るモデル構築や成果指標等の確立
  4. 地域IoT実装の全国的な普及促進活動の実施

3.総合的推進体制の本格展開

特に、「地域IoT官民ネットワーク(仮称)」と、地域ブロックごとの連携体制について、力強く歩みを進めていくべき。

4.PDCAサイクルの確立及び今後の取組

実装状況等を定期的に把握しつつ、応用・発展も含め、既存施策の見直しや新たな施策の必要性の継続検討が不可欠。

その他、公表資料は以下の通り。

  • 地域IoT実装推進ロードマップ(改定)(概要本体
  • 人材・リテラシー分科会報告(概要本文
  • 地域資源活用分科会報告(概要本文

【関連リンク】
総務省

Previous

ウエスタンデジタル、コネクテッドカー技術のデータ需要に対応する組み込みストレージデバイス「iNAND 7250A」を発表

高精度・屋内測位が拓く次世代IoT 第6回 IoT/M2M展【春】レポートー4

Next