マイクロソフトとラック、クラウド時代の新セキュリティ対策実現に向けた「ID-based Security イニシアティブ」を発足

日本マイクロソフト株式会社と、株式会社ラックは、セキュリティおよびクラウド・ソリューションに取り組む計8社で「ID-based Security イニシアティブ」を発足、2017年6月23日より活動を開始する。

ID-based Security イニシアティブは、“ID“を活用した、クラウド時代におけるセキュリティ対策の普及促進を目的とした企業連携による取り組みで、次の８社が発足メンバーとして参加する。（社名五十音順）

株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ
F5ネットワークスジャパン合同会社
サイバートラスト株式会社
Sansan株式会社
日本マイクロソフト株式会社
富士通株式会社
株式会社マネーフォワード
株式会社ラック

社員の多様な働き方を認める働き方改革の機運が高まる中、クラウドサービスやIoT（Internet of Things）サービスなどの急速な普及により、インターネット環境下であれば、場所を問わずさまざまなデバイスから企業システムへアクセスできる環境が整いつつあり、利用ニーズも高まっている。

しかし、こうした企業システム環境変化によって、持ち込みPCによるランサムウェア「WannaCry」への感染が発生するなど、多くの企業が導入している「企業内ネットワークにおけるセキュリティ対策」だけで十分な対策を講じることは難しくなってきており、多くの企業ではユーザー、デバイス、アプリケーションなどに制限を設けたり、用途に応じてネットワークを分離したりするなど、利用制限を設けた運用によってセキュリティを担保しているのが現状だという。

一方、クラウドを利用したSaaS（Software as a Service）アプリケーションの導入およびモバイルの利用も急速に進んでおり、ユーザー、IT管理者ともに複数のIDとパスワードおよびモバイル端末の管理、運用もセキュリティ対策上の新たな課題となっている。

ID-based Security イニシアティブは、上で述べたクラウドサービスの普及に伴うセキュリティとIDの課題を解決し、企業システムへのアクセスを、いつでも、どこからでも、どんなデバイスからでも、安全かつ適正に実現することを目的として発足した。具体的には、既存の「ネットワークにおけるセキュリティ対策」に加え、ユーザーやデバイスなどに個々に割り振られたIDを活用する「IDベースのセキュリティ対策」の普及促進にむけて、セミナーの開催や共同検証の実施、技術資料の提供、導入事例の提供、関連機関への働き掛けといった幅広い活動を展開する。

「IDベースのセキュリティ対策」を実現する具体的なソシューションとしては、多くの企業で採用され、企業内システムに関するID管理のスタンダードとなっている「Active Directory」と、3,000以上のSaaSアプリーションとSSO（Single Sigh On）を実現しているクラウドベースの「Azure Active Directory」、そして、これらを基盤として協調動作するセキュリティソリューション「Microsoft Enterprise Mobility + Security（EMS）」を中心とし、協賛企業の持つ製品やサービスと組み合わせながら、共同検証等を通じて新たなセキュリティ対策ソリューションを生み出し、普及活動を展開する。

本イニシアティブの主幹事企業として、日本におけるセキュリティ対策のリーディングカンパニーであるラックが参加する。また幹事企業として、セキュリティ事業者やクラウド事業者の立場から「株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ」、「F5ネットワークスジャパン合同会社」、「サイバートラスト株式会社」、「Sansan株式会社」、「富士通株式会社」、「株式会社マネーフォワード株式会社」が参加する。一方、日本マイクロソフトは、本イニシアティブが生み出す新しいセキュリティ対策ソリューションの実現に向け、本取り組みの運営支援を行う。

本イニシアティブは、取り組みに参加いただける企業を継続的に募集し、年内を目途に200社程度の連携が実現するよう活動を行う予定で、活動概要や主旨について、参加を希望する企業向けの説明会を2017年8月に実施予定。