エコモット、「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足

エコモット株式会社は、IoTの普及やビジネス機会の拡大を北海道内向けに推し進めるため「北海道IoTビジネス共創ラボ(以下、共創ラボ)」を新たに発足すると発表した。2017年7月26日に設立キックオフイベントを開催し、道内に拠点を置く企業や自治体、教育・医療機関などさまざまな組織に向けて参加を呼びかけるとともに、北海道の地域性も取り入れたIoTの活用事例を創出していくという。

共創ラボは、国内のIoT関連企業により2016年2月に発足し、東京を中心に活発な活動を展開している「IoTビジネス共創ラボ」(※1)の活動方針をベースとしながら、北海道の豊富な観光資源や農水産物資源を背景に持つ道内の企業や団体に参画を促すことで、IoTを活用した北海道ならではの多様な案件を創出するとともに、地域に根差したIoT技術者の育成などを活動の柱としていく考えだ。

加えて、IoTを活用する上で必要なクラウドサービスやデバイスの安心かつ安全な利用に向け、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、共創ラボ参加メンバーとの幅広い分野におけるマッチングの場を提供し、IoTの普及を進める。

また、物流や小売、建設や製造など業界ごとに強みを持つメンバー同士でワーキンググループを組織し、分野ごとに収集・蓄積された多様なデータを分析、活用することで、産業別にインパクトのある利用シナリオを検証していくという。

エコモットは北海道に本社を置く強みを生かして共創ラボの幹事会社を務め、共創ラボに参加する企業、団体とのパイプ役として、同社のネットワークを活用しIoTの普及を促進していく考えだ。

北海道版の共創ラボでも、日本マイクロソフトが事務局を務める。IoTの普及促進には官民の連携が肝要だが、パソコンのOSや事務系ソフトで官民を問わず幅広い顧客を持つ同社の強みを生かし、メンバー間のビジネスマッチング等を下支えする。さらに、IoTの開発環境に不可欠なクラウドプラットフォームに同社の「Microsoft Azure」を軸として、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」(※2)、「Azure Certified for IoTプログラム」(※3)の提供などを通じて、デバイスとクラウドをつなぐエコシステムを築き、IoTの普及を支援するという。

※1 事務局:日本マイクロソフト株式会社、幹事社:東京エレクトロンデバイス株式会社
※2 Azure IoT Suite:簡単にクラウド上でIoTの導入が可能な遠隔監視、予兆保全、資産管理などIoTの汎用シナリオをパッケージ化した日本マイクロソフトのソリューション
※3 Azure Certified for IoTプログラム:IoTデバイスとソリューションバックエンド間をセキュリティで保護された双方向通信ができることを認定する、デバイスやゲートウェイメーカー向けの日本マイクロソフトのプログラム

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