早大など４大学、AI・IoT・ビッグデータ・セキュリティ人材を産学官コンソーシアムで重点育成

2017年8月22日、文部科学省平成29年度データ関連人材育成プログラムに、早稲田大学を代表機関とし、国内外の産官学金融各界から24参画機関、12連携機関で構成する「高度データ人材育成コンソーシアム（仮称）」が採択された。

データ関連人材育成プログラムとは

日本が第4次産業革命を勝ち抜く上で求められるデータ関連技術（AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等）を高度に駆使する人材（高度データ関連人材）を発掘し、関連する知識・スキルの習得に加えて、キャリア開発までを一貫して行う取組を支援し、高度データ関連人材の活躍を促進し、データ利活用社会のエコシステム構築への貢献を目指している。

今回の公募では13機関が1次エントリーに応募し、うち4機関（4コンソーシアム）が採択された。本事業の特徴は、①研究活動を通じて高度なデータの扱いに親しんだ博士課程学生や博士号取得者等（博士人材等）を対象とし、②企業や大学等が人材の発掘・育成・活躍促進を目的としたコンソーシアムを形成、③インターンシップやPBL（課題解決型学習）等の実践的な研修プログラムを開発・実施することだ。

同コンソーシアムの特長

同コンソ―シアムは、代表機関と参画機関から成るコンソーシアム運営協議会により運営され、連携機関の協力のもと、博士人材等のデータ関連スキルを強化しつつ、将来の博士課程学生候補である学部・修士学生やキャリアモデルとなる社会人も巻き込むカリキュラムを提供する。

Society5.0※１の核となる先端技術開発や融合ビジネスの現場などに人材輩出するため、協賛金等を活用した自立可能なスキームを確立し、人材不足の深刻化が見込まれる先端IT人材を8年間で680人輩出することを目指している。

※１　Society5.0
第５期科学技術基本計画において政府が提唱する世界に先駆けた「超スマート社会」とその実現に向けた一連の取り組み

参加組織

〇代表機関
早稲田大学

〇参画機関
1．国内参画機関
お茶の水女子大学
東京理科大学
山形大学
東京女子医科大学
奈良県立医科大学
日本女子大学
理化学研究所
産業技術総合研究所
公益社団法人経済同友会
一般社団法人新経済連盟
一般社団法人日本IT団体連盟
一般社団法人ITキャリア推進協会
株式会社エマージングテクノロジーズ
オルトブリッジ・テクノロジー株式会社
ソフトバンク株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
野村證券株式会社
株式会社bitFlyer
株式会社ブレインパッド
株式会社みずほ銀行
LINE株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(予定)
2．海外参画機関
ボン大学（ドイツ）
カトリック大学校（韓国）

○連携機関
1．国内連携機関
一般社団法人データサイエンティスト協会
Institution for a Global Society株式会社
株式会社オプトホールディング
株式会社大和証券グループ本社
日本電信電話株式会社
株式会社日立製作所
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ヤフー株式会社
2．海外連携機関
テルアビブ大学(イスラエル)
OECD Nuclear Energy Agency (フランス)
国立テキストマイニングセンター (英国)
マンチェスター大学 (英国)