DNPなどの企業連合SSFC、「働き方改革」の推進に向けセキュアな共有仕様を策定するワーキンググループを発足

ICカードを使った企業内セキュリティシステムの構築を推進する企業連合であるSSFC(事務局:DNP)は、セキュアな共有仕様を策定する「オープン&セキュアオフィスワーキンググループ」を発足すると発表した。

昨今、政府が推進する「働き方改革」によりテレワークの推進が加速し、時間や場所の制約を受けない効率的な働き方が求められている。これにともない、オープンなネットワーク環境から企業の情報システムにアクセスしたいというニーズが増え、オフィスシステムのクラウド化やIoT化が急速に進むと予想される一方、オフィスシステムとクラウド環境の接続などにおける情報セキュリティ対策の確立が課題となっていた。

同ワーキンググループは、オフィス機器メーカー、システムインテグレーター、オフィスやクラウド環境を提供するサービス提供者などにより構成される。従来の社内施設におけるクローズドなオフィス空間だけでなく、社員の自宅やサテライトオフィス、商業施設、公共施設といった仮想的なオフィスまでをセキュアな環境としていくための共有仕様を策定し、働き方改革の実現を支援する新しいサービスの創出に寄与することが目的だ。

「オープン&セキュアオフィスワーキンググループ」が設定する予定の共有仕様によって、以下の価値を企業オフィスなどに提供していくという。

  1. 情報セキュリティ機能の向上
    商業施設、公共施設等のオープンな環境や社員の自宅などにおいても高セキュリティなオフィス環境を仮想的に構築することが可能となり、安全・安心な情報サービスの基盤を提供する。
  2. 利便性の向上
    利用者は企業内オフィスと同等の高セキュリティな環境で業務を行うことが可能となり、時間や場所の制約を受けない働き方の実現につながる。
  3. 導入企業のコストの低減
    導入企業は、共通化された仕様を利用するため、オープン&セキュアな仮想的オフィスの構築にともなうコストの削減につながる。

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