GMOインターネット、ブロックチェーンを利用した「転売抑止チケット」のオープンソースを公開

GMOインターネット株式会社は、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）として公開する「GMOブロックチェーンオープンソース提供プロジェクト」（以下、GMOブロックチェーンOSS）」の第4弾として、同社のグループ企業であるGMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（以下、ランシステム）と共同で「転売抑止チケット」のオープンソースを本日2017年9月15日公開した。

オープンソース「転売抑止チケット」は、既存のチケット販売システムに組み込むことで、チケットの転売抑止とチケットレス化を実現できるプログラムだ。

同プログラムを使ったチケット販売システムでは、チケット購入者（＝イベントの来場者）が通知したブロックチェーン上のアドレスに入場権を付与し、購入者が所有するスマートフォンなどの端末内で生成された唯一の「鍵」によって、その権限を証明する仕組みが実現する。

これにより、正規の販売代理店以外のルートで取得したチケットの信頼性が損なわれ、不正な転売の抑止につながると期待されている。

また、「転売抑止チケット」を共同開発しているランシステムでは、この仕組みをベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売の本人確認に応用するべく開発を進めている。これが実用化すれば、チケット購入者は所有する端末で有効期限付のQRコードを提示することで本人確認が可能になり、チケットの受け取り時に身分証明書の登録・提示の必要がなくなる。

「転売抑止チケット」の特長は以下のとおりだ。

1. チケット購入者しか知り得ない「鍵」による入場権の管理

「転売抑止チケット」の仕組みでは、チケット購入者が指定したブロックチェーン上のアドレスに、入場権が付与される。この入場権は、購入者が所有する端末内で生成された、アドレスと対になった「鍵」のみが権限を証明できるため、「鍵」を保有する端末でしか入場できない仕組みが実現する。

この「鍵」は購入者の所有する端末内にしか存在しない唯一のものであり、コピーが困難な領域に保存される。万が一「鍵」が非正規にコピーされた場合には、その唯一性が崩れ、“入場済み”としてイベントの入場を拒否される可能性が高くなる。

これにより、正規の購入フロー以外で取得したチケットは、「鍵」による入場の保証が得られず、入場の信頼性が損なわれるため、チケットの転売の抑止につながる。

2. 販売代理店もイベント会場も、導入が簡単

「転売抑止チケット」に賛同する販売代理店、イベント会場は自発的に「転売抑止チケット」に対応することが可能。チケットの販売代理店は、同プログラムに基づいて既存のチケット販売システムの購入フローに「チケット購入者のアドレス取得」と、「そのアドレスへの入場権付与」の処理を組み込むだけで、「転売抑止チケット」の取り扱いが可能となる。

イベント会場は、現地で入場者の端末（QRコード）を読み取り、入場権を確認して入場記録をする仕組みを用意するだけで利用可能だ。

3. 関係者の仮想通貨（Ether）の保持が不要（代払い）

ブロックチェーンでは、何らかの処理をブロックチェーン上に記録する度に、仮想通貨（Ether）による費用の支払いが求められる。しかし、チケット購入者や販売代理店、興行主などが情報の記録のために仮想通貨を常時保有することはまだ一般的とは言えない状況だ。

同プログラムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用をサービス提供者が日本円等でまとめて代払いできる機能を用意しているため、利用者は仮想通貨で都度支払いをする必要なく、転売抑止効果のあるチケットを利用することができる。