次世代の物流ネットワーク構築に向け、大和ハウスとクラウド型配車・運行管理システム「MOVO」のHacobuが資本業務提携

大和ハウス工業株式会社は、株式会社Hacobuからの第三者割当増資を引き受ける資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。

「人口統計資料集2016」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、生産年齢人口は2010年から2060年までの50年間で半減すると予測されている。その中でも、EC市場等の拡大により物流の取扱件数は年々増加し、物流業界における労働力不足は喫緊の課題となっている。

この課題への取り組みとして、大和ハウスは本年6月27日に次世代型自動搬送ロボット「Butler（バトラー）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社と資本業務提携を締結した。これに続き今回、物流施設から現場までの物流における業務効率化と労働力不足解消に取り組むため、Hacobuとの資本業務提携の締結に至った。

Hacobuは、IoTでトラックの位置情報を適時収集することで待機時間を低減し、クラウドサービスによって荷主企業と物流企業を結びトラックの積載効率を上げるなど、物流企業の輸配送の最適化を目指したサービスの開発・展開をしている。

今回の資本業務提携により、物流施設内の効率化だけではなく、物流ネットワーク全体の効率化を通して、トラックドライバー不足の課題を解消し、荷主企業・物流企業の双方にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進めていくという。

なお今後、大和ハウスグループの株式会社フレームワークス、GROUND株式会社、Hacobuの3社をはじめとするパートナー企業とともに、新技術を取り入れた次世代型物流ネットワーク「Connected Logistic Network（コネクテッド・ロジスティック・ネットワーク）」を構築し、物流業界全体の課題解決に寄与していく意向だ。