OKI、海外規格対応のIoT無線通信モジュール「SmartHop」を販売開始

OKIは、海外の製造現場のIoT化に向け、その国・地域の規格に対応したサブギガ帯無線通信(※1)モジュール「SmartHop」の提供を開始すると発表した。今回、その第一弾として、米国連邦通信委員会規格(米国FCC規格※2)に対応した「FCC対応版無線通信モジュール」を、2017年11月7日より販売する。

OKIは海外へビジネス展開する国内のIoT関連機器ベンダー向けに販売を行い、日本国内向け仕様商品と合わせ今後3年間で合計20万台の販売を目指すとしている。

背景とねらい

近年、多様なセンサーや機器のネットワーク接続で、遠隔からの監視や制御を可能にする製造現場のIoT化が急速に拡大するとともに、日本国内においては920MHz帯無線通信の普及・活用が進んでいる。

そのような中、海外に製造拠点を持つ多数の国内企業では、現地の遠隔監視や管理を一括化するため、日本国内で実績のある920MHz帯無線通信機器をそのまま海外拠点で活用することが求められている。

しかし、各国・地域毎に通信機器周波数の対応や認証取得が必要なため、日本国内向けの無線通信機器をそのまま海外で使用できないという課題があった。

これに対して、OKIは海外で使用できるサブギガ帯無線通信モジュールの第一弾として、米国FCC規格に対応した「FCC対応版無線通信モジュール」を販売する。

同商品は日本国内で実績がある「920MHz帯無線通信モジュール」MHシリーズをベースとしており、既に「920MHz帯無線通信モジュール」を採用している企業や機器ベンダーは、基板を大幅に変更することなく搭載することができる。

OKIは、IoTに適した920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」を販売し、日本国内で既に各社の70機種以上の商品で採用が進んでいる。今後、多くの日系企業が進出している東南アジアや他の地域にも対応商品のラインアップを拡充していき、ワールドワイドでのIoT市場の拡大に貢献していくという。

「FCC対応版無線通信モジュール」の特長

1. 米国FCC規格に対応

米国FCC Part 15 Subpart C(15.247)に準拠しており、902.4~927.6MHzを使用。無線通信モジュールでFCC認証を取得しているため、内蔵アンテナやオプションの外部アンテナを使用する場合は、顧客で認証の取得は不要となる。

2. 顧客の開発工数を削減

OKIの無線通信モジュールはマイコンを搭載し、無線マルチホップ通信に必要な動的・静的経路選択機能や、無線ネットワークの認証機能、無線区間の暗号化機能を標準で搭載する。

また機器間のシリアル通信を透過的に接続するアプリケーションを標準搭載しており、汎用的なシリアル通信手段で複数のベンダーのセンサー端末や各種機器を相互接続する無線システムの構築が可能となり、顧客の開発工数を削減する。

モジュールの設定を行うためのアプリケーションプログラミングインターフェースに加え、エンドユーザーに再頒布可能なモジュール用の保守コンソールソフト(Windows対応)を提供。そのため顧客でモジュールを設定するためのアプリケーションを開発する必要がない。

3. マルチベンダーでのシステム構築が可能

他社のOKI無線通信モジュール搭載商品と相互接続することができるため、他社の機器と組み合わせた多様なサービスを創出することが可能となる(モジュール搭載機器の仕様によっては相互接続できない場合もある)。

※1 サブギガ帯無線通信:
1GHz以下の周波帯域を使う無線通信。主に800M~900MHzの周辺帯域を使用し、日本では920MHz帯、米国では915MHz帯、欧州では863MHz帯を使用する。

※2 米国FCC規格:
米国連邦通信委員会(Federal Communications Commission)により定められた送信機その他の設備の技術基準、および技術要求事項に適合することを証明する認証制度。

【関連リンク】
「SmartHop」紹介サイト
沖電気(OKI)

Previous

ローム、脈波など8種類のIoTセンサ環境を構築する拡張ボード「SensorShield-EVK-002」を販売開始

レオパレス21、AIスピーカー搭載スマートステーション端末を新築全戸に標準装備

Next