JDAとサトー、IoTを活用した倉庫管理ソリューションで提携

JDAソフトウェアグループ(以下、JDA)とサトーグループ(以下、サトー)は12月5日、JDAの日本事業推進に伴い戦略的なパートナーシップを結んだことを発表した。

提携はサトーのJDA公式ハードウェアパートナー提携および相互の販売協力提携を含むほか、技術提携によって、JDAの倉庫管理システムおよび倉庫労務管理ソリューションをサトーの「Visual Warehouse」と組み合わせたパッケージソリューションを提供する。

それにより、顧客がIoTやビッグデータといったデジタル技術を活用し、倉庫現場の「人・モノ」のデータを収集・分析することにより物流プロセスの生産性を向上させる支援を行う。

両社ではパッケージソリューションを2019年3月までに食品・飲料業界の大手メーカー5社に導入することを目指すとしている。

国内の深刻な人手不足に加え、Eコマースの伸長等を背景に多様化する消費ニーズの高まりを満たすため、サプライチェーンはますます複雑化している。

また日本では本年、労働生産性の名目値が過去最高を記録したにも関わらず、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中での労働生産性は低い順位(35カ国中18位)にとどまっている(出典:日本生産性本部 「日本の労働生産性の動向 2017年版」)。

これは日本企業がデータの力を活用することで業務改善が可能な余地が多くあることを表していると言える。

ガートナーが国内700社以上にヒアリングしたところによると、ビッグデータを活用できている企業はわずか6%であり、48%の企業がビッグデータから価値を生み出す方法を特定できていないとしている現状も確認されている(出典:ガートナー 「日本企業のビッグデータへの取り組みに関する調査結果」(2015年))。
 
複雑な今日の商取引環境下では、企業は労働生産性やオペレーションの効率化の追求だけでなく、倉庫のパフォーマンスを重視し、競争優位の源泉へと変革させる必要がある。

JDAの倉庫労務管理ソリューション(WLM)は、倉庫作業をリアルタイムで把握し、適切なスキルを持った適切な数の作業員を適切な時に適切な場所に配置できるようにすることで、計画およびスケジューリング機能を改善する。

さらに、企業は労働力の問題をリアルタイムで把握できるので、課題が発生する前に必要な場所に作業員を配置することが可能になるという。

JDAの倉庫管理システムと併用することで、実際の現場で発生しがちな混乱に対処し、これらの変化をリアルタイムで検知して迅速かつ収益性の高い対応を行うことで、パフォーマンスの向上と予測可能な結果の向上を図るとのことだ。

一方、サトーのVisual Warehouseは、現場の人・モノの動きを可視化するいわばバーチャルな倉庫マネージャーであり、入庫・検品・出庫業務を全面的に合理化し、庫内物流の改善と労働力の有効活用を実現するものだ。

連携するピッキング経路案内システムでは、音声および視覚的な指示によってピッキングの最短経路を案内し、作業員が移動に費やす時間と距離を最大約半分にまで削減。このシステムによって、経験が浅い倉庫作業員でも、豊富な経験を持つ作業員と同等の作業効率を実現することができるという。

JDAとサトーは、提携によるソリューションの導入効果として、庫内業務全体の生産性を30%~40%向上させると考えているということだ。

【関連リンク】
JDA
サトーホールディングス(SATO HOLDINGS)

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