総務省、IoT国際競争力指標(2016年)を公表、日本の競争力は2位に

総務省は、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」をとりまとめ、公表した。

主要10か国・地域の企業1500社を対象として、IoT市場と従来のICT市場とに分け、2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコア及び順位を算出したところ、日本は、総合順位では2位となった。

概要

総務省では、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標として、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表してきた。

2015年実績からは、IoT社会が到来しつつある中、ICT関連のサービス・製品のシェアに加え、以下の特徴を有する「IoT国際競争力指標」を公表している。

  1. ICT産業を、「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoT市場」と、それ以外の「従来のICT市場」とに分けて分析
  2. 主要な10か国・地域の企業競争力について、シェアをスコア化し、総合ランクを算定
  3. サービス・製品の競争力」と、研究開発やファイナンス等から成る「潜在的な競争力」に関する指標により算出

結果概要

主要10か国・地域の企業1500社を対象として、IoT市場と従来のICT市場とに分け、各国企業のサービス・製品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を計16項目にまとめ、それぞれ国・地域ごとのスコア及び総合順位を算出したところ、日本は、総合順位では2015年に続き2016年も2位となった。

※上記2015年スコアは2016年の変更点を踏まえたもの

2016年の結果の特徴は以下の通りだ。

  • 1位は米国。IoT市場、従来のICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多いため、スコアも他国企業を圧倒。
  • 2位は日本。5項目のサービス・製品で20%以上のシェアを有する。ただし、前年比でスコアは微減。多くのサービス・製品でシェアは低下傾向。従来のICT市場では今回中国と順位が入れ変わる(2→3位)。日本のシェアが1位のもの(及びシェア)は、スマート工場37%、家電・OA機器39%、半導体29%など。
  • 3位は中国。従来のICT市場ではシェアが上昇し今回日本と順位が入れ変わる(3→2位)。総合スコアでも日本とは僅差になる。
  • 総合スコア4位以下は、特定のサービス・製品でシェアが高い(例:韓国の情報端末及び家電・OA機器、ドイツのスマートエネルギー及びスマート工場)国・地域もあるが、平均的なシェアは低い。

詳細はこちら↓
IoT国際競争力指標(2016年実績)PDF

【関連リンク】
WEF ICT分野の国際競争力ランキング
ITU ICT開発指数
総務省(MIC)

Previous

NIPPON Tablet、スマート商店街の実証実験を開始

NTTドコモ、5Gの新サービス創出に向けた「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を提供

Next