総務省、IoT国際競争力指標（2016年）を公表、日本の競争力は2位に

総務省は、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標（2016年実績）」をとりまとめ、公表した。

主要10か国・地域の企業1500社を対象として、IoT市場と従来のICT市場とに分け、2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコア及び順位を算出したところ、日本は、総合順位では2位となった。

概要

総務省では、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標として、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表してきた。

2015年実績からは、IoT社会が到来しつつある中、ICT関連のサービス・製品のシェアに加え、以下の特徴を有する「IoT国際競争力指標」を公表している。

ICT産業を、「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoT市場」と、それ以外の「従来のICT市場」とに分けて分析
主要な10か国・地域の企業競争力について、シェアをスコア化し、総合ランクを算定
サービス・製品の競争力」と、研究開発やファイナンス等から成る「潜在的な競争力」に関する指標により算出

結果概要

主要10か国・地域の企業1500社を対象として、IoT市場と従来のICT市場とに分け、各国企業のサービス・製品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を計16項目にまとめ、それぞれ国・地域ごとのスコア及び総合順位を算出したところ、日本は、総合順位では2015年に続き2016年も2位となった。

※上記2015年スコアは2016年の変更点を踏まえたもの

2016年の結果の特徴は以下の通りだ。

1位は米国。IoT市場、従来のICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多いため、スコアも他国企業を圧倒。
2位は日本。5項目のサービス・製品で20％以上のシェアを有する。ただし、前年比でスコアは微減。多くのサービス・製品でシェアは低下傾向。従来のICT市場では今回中国と順位が入れ変わる（2→3位）。日本のシェアが1位のもの（及びシェア）は、スマート工場37％、家電・OA機器39％、半導体29％など。
3位は中国。従来のICT市場ではシェアが上昇し今回日本と順位が入れ変わる（3→2位）。総合スコアでも日本とは僅差になる。
総合スコア4位以下は、特定のサービス・製品でシェアが高い（例：韓国の情報端末及び家電・OA機器、ドイツのスマートエネルギー及びスマート工場）国・地域もあるが、平均的なシェアは低い。

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IoT国際競争力指標（2016年実績）PDF