経産省、電子レシートの標準仕様を検証する実験を開始

経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート(電子レシート)の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行うと発表した。

様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めるという。

1.実験の背景

正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴がある。今回の実験の対象となる買物レシート(購買履歴)データは、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかを示す、非常に有用な情報だ。

他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理されているため、各事業者のデータを統合し、特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難だ。

そこで、同事業では「電子レシート」に注目した。各店舗から発行される買物レシートを標準仕様で電子化し、個人に蓄積することで、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される電子レシートを統合管理することが可能となる。

2.実験の内容

今回の実験では、町田市に所在する飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、日用雑貨店(合計27店)と、それぞれのシステムベンダーの協力のもと、実験的に標準仕様の電子レシートシステムを導入する。

具体的な実験の流れは以下のとおりだ。

  1. 実験に参加する消費者に、実験用の「電子レシートアプリ」を自身のスマートフォンにインストールしてもらう。
  2. 上記の実験店舗で買物をし、電子レシートを受け取ってもらう。その際、自らの設定により、データプールに蓄積される電子レシートデータや個人データの一部を隠すこと(マスク処理)ができる。
  3. 自身の電子レシートを、家計簿や健康管理のアプリケーションへ提供してもよいか顧客が判断し、提供する場合には当該サービスを利用できる。
  4. 以上の実験を踏まえ、電子レシートの標準仕様と、当該電子レシートデータをアプリケーションと連携するインターフェース(API)の有効性を検証するとともに、マスク処理されてデータプールに蓄積されたデータの活用方法を検討する。

経産省、電子レシートの標準仕様を検証する実験を開始

同実証実験に参加する企業は以下の通りだ。

  • 店舗協力:
    ウエルシア薬局株式会社
    株式会社銀座コージーコーナー
    株式会社ココカラファイン
    株式会社三徳
    株式会社東急ハンズ
    ミニストップ株式会社
  • システム協力
    株式会社インテージ
    株式会社ヴィンクス
    株式会社ジャストプランニング
    株式会社ソリマチ技研
    富士通株式会社
  • クラウド/IoT 
    東京エレクトロンデバイス株式会社
    日本マイクロソフト株式会社
    日本ユニシス株式会社
  • スマホアプリ
    LINE株式会社
    アドウェル株式会社
    クラウドキャスト株式会社
    グランドデザイン株式会社
    大日本印刷株式会社
    株式会社マネーフォワード
  • 協力企業
    株式会社KDDI総合研究所
    トライアルホールディングス株式会社

【関連リンク】
経済産業省(METI)

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