DNP、AIを活用して店舗の売場を評価するサービスを開始

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、AI（人工知能）を活用し、商品の陳列方法やPOPといった演出などをチェックして、店舗の売場を評価するサービスを開発し、本年4月に開始すると発表した。

価格は、月額100万円（税別）から。データ収集費用は別途かかるということだ。

AIを活用した売場評価サービスの開発の背景

小売業界にて、多くの生活者がオンラインショッピングを利用して電子商取引（EC）を行うなか、リアル店舗の売場では、商品に触れたり試したりする、ECでは得られない“コト体験”を生活者に訴求して差別化を図ることなどが求められている。

DNPは、商品の陳列方法やPOPを活用した売場の演出について、フィールドスタッフが実際の売場に行って調査・評価するサービスを2013年より提供しており、日用品・化粧品・食品メーカーなどの多くの企業で導入されているという。

DNPは今回、これまで培ってきたノウハウや知見を活かし、AIを活用して、売場づくりの価値を高め、販売促進を活性化させるサービスを開発した。

AIを活用した売場評価サービスの概要と特長

人工知能がVMDを評価

店頭では、視覚的に訴えて購買意欲を向上させるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）理論に基づく売場作りが重視されている。

DNPは、「誘引（遠距離）」「関心（中距離）」「理解（近距離）」の3つの消費行動のプロセスに分けて、フィールドスタッフが売場を観察、5段階で評価し、その評価ポイントとともに売場改善案を提出する独自のVMDサービスを行っている。

今回の新サービスでは、これまで培った調査員のノウハウや観察データをAIに学習をさせることにより、売場づくりにおける演出の評価を客観的にリアルタイムで実施することを可能にしたという。

レポートの即時提供

調査員が店舗に行って調査～評価を行う場合、観察および結果の集計、レポート作成、改善案提示に約2週間を要していたが、新サービスは、売場の画像データを読み込ませるとAIがリアルタイムで評価を行い、その結果をレポートにて報告する。

数千件の売場データからAIが評価

これまでは、複数の店舗を観察・比較した上で、対象店舗の評価を行っていたが、新サービスでは蓄積された数千件の売場データを使用して比較できるため、1プロセスの画像から評価が行えるという。
 

DNPは日用品・化粧品・食品メーカーや小売店に向けて同サービスを提供し、3年間の累計で約10億円の売上を目指すとした。

また今後は、顧客情報と連動した購買履歴であるID-POSと連動させ、売場の演出評価だけでなく、販売予測までを行うサービスの開発を進めるという。

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・大日本印刷（DNP）

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