ウェアラブルIoTのミツフジがユーザ月額課金のサービスを開始、デバイスは無償

ミツフジ株式会社は、自社のウェアラブルIoTブランドのhamonに関し、昨年来の市場ニーズを受け、新しい販売方法を導入することを発表した。

これまでは、ウェア1着や、電子デバイス1個あたりの価格で販売を行っていたが、今後はサービス利用に必要な“ウェア”、“トランスミッター”などのデバイスは無償で提供し、1ユーザあたりの月額価格にて販売する。

主に法人向けには1ユーザあたり月額費用5,000円を予定。新サービスモデルは本年5月22日にスタートし、初期1万ユーザ、2018年内に10万ユーザ獲得、2019年夏時点で50万ユーザ、年間100億円以上の売り上げ獲得を目指すという。

個人の顧客向けでは、月額980円でのサービス実施を目指し、サービス開始は2018年後半を予定している。

また、販売モデル変更に伴い、販売代理店プログラムを導入する。販売代理店にはセールスコンテンツの提供や製品トレーニング、共同マーケティングの実施などのプログラムを用意し、販売促進を図る。

ミツフジは、今後1年間で国内100社程度、海外30社程度の代理店の参加を見込んでいる。

なお、法人向けhamon新サービスモデルの月額5,000円には、シャツ年間6枚(半年ごとに3枚提供)、トランスミッター1台、システム利用料が含まれる。システム開発が発生する場合は、別途費用が必要な場合がある。

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ミツフジ(Mitsufuji)

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