Fujisawa SSTとドコモが社会課題解決型「IoTでつながる街づくり」の実証検証を開始

Fujisawa SST協議会(代表幹事:パナソニック株式会社)と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(以下、Fujisawa SST)」において、「まち親プロジェクト」(※1)の取り組みとして、IoTを活用したさまざまな実証検証を行う。

その第一弾として、ドコモのセルラーIoTネットワーク(※2)「LTE-M」を活用した宅配ボックス向けサービスの実証検証を2018年4月1日より開始する。同検証は、実際に「Fujisawa SST」(藤沢市辻堂6丁目)の28世帯の住民が参加し、2019年以降の商用化を目指しサービスの有用性の検証を行うという。

※1 街の住人、企業、周辺地域や街で働く人まで参加できるコミュニティ活動で、街に関わるみんなが街を育てる“まち親”としてアイデアを自由に出し、街を成長させていくプロジェクト。
※2 セルラーIoTネットワークとはNTTドコモが提供する、「LTE-M」「NB-IoT」「Cat.1」およびeDRX機能を包含した、低消費電力、低価格を実現するIoTユースケースに適したネットワークのこと。

同サービスは、戸建て向け宅配ボックスにセルラーIoT通信ユニット(※3)を取り付け、サービスアプリと組み合わせることで、宅配ボックスからの宅配事業者への集荷依頼を可能としたサービス。また、荷物が配達・取り出し・集荷されたといった宅配ボックスの状態を、都度、利用する住人、および宅配事業者に通知するサービスだ。

※3 重量センサーによる荷物有無の検知、および集荷依頼の情報をセルラーIoTの通信機能により通知する機器。

伝票を貼った荷物を宅配ボックスに入れ、通信ユニットに内蔵されたボタンを押すだけで、宅配事業者に集荷依頼が通知され集荷が行われる。ネットオークションやフリマサイトへの出品、通販の返品サービスなど、家庭からの発送を伴うサービスが増えるなか、発送時の一手間を減らすことが利便性の向上につながると考えられる。

また、通販で購入し、心待ちにしていた荷物がボックスに届けられた際に届く通知メールは、荷物の取り出し忘れ防止にも効果がある。

同サービスは利用者の利便性を向上させ、かつ煩わしい通信設定や電源工事が不要のため、マンションと比較して導入がまだまだ進んでいない戸建て向け宅配ボックスの普及を加速し、昨今注目されている再配達の増加という宅配事業者の課題解決にも貢献するという。

今後、ドコモは、2018年秋から順次商用化を予定しているセルラーIoTネットワーク「LTE-M」「NB-IoT」の実証環境を「Fujisawa SST」に対し提供し、Fujisawa SST協議会とドコモはIoT社会を見据えたさらなる地域課題や要望を抽出し、各社の技術やサービスを応用することで「IoTでつながる街づくり」を推進していくとしている。

【関連リンク】
Fujisawa SST協議会
パナソニック(Panasonic)
NTTドコモ(NTT docomo)

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