大和ハウス、AI・IoT・ロボットを活用した物流施設「Intelligent Logistics Center PROTO」の稼働スタート

大和ハウス工業株式会社と大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテックは、大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL市川」（千葉県市川市）の2階において、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデルを物流施設内で構築した「Intelligent Logistics Center PROTO（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト）」を4月25日から稼働させる。

大和ハウス工業は、物流施設のさらなる高機能化・高効率化を目指して、2017年6月に自動搬送ロボット「Butler（バトラー）」の独占販売権を保有する、GROUND株式会社と資本業務提携を締結。2017年9月には、クラウド型配車・運行管理システム「MOVO（ムーボ）」を開発した株式会社Hacobuと資本業務提携を締結した。

また、2017年11月、先端テクノロジーを駆使して物流構造の変革を実現するために株式会社ダイワロジテックを設立、物流が抱える労働力不足を最新設備によって効率化・自動化することを目指している。

そして今回、大和ハウス工業とダイワロジテックは、AI・IoT・ロボットの先端テクノロジーを導入した物流施設で、複数の荷主企業がシェアする「Intelligent Logistics Center PROTO」を誕生する運びとなった。

あわせて、稼働中の物流施設を見学できるショールームを同日グランドオープンする。

背景

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2018」によると、生産年齢人口は2015年から2065年までの50年間で約3割減少すると予測されているが、近年のEコマース市場の拡大等により、物流の取扱件数は年々増加(国土交通省「平成28年度宅配便等取扱個数の調査」より)し、物流業界における労働力不足が喫緊の課題となっている。

そのような中、物流業界におけるさまざまな問題を解決するために、大和ハウス工業とダイワロジテックは、次世代型物流施設「Intelligent Logistics Center」の開発に着手。第一弾として、「DPL市川」に「Intelligent Logistics Center PROTO」を完成させた。

「Intelligent Logistics Center PROTO」のポイント

1. 複数の荷主企業が同一施設内で共同利用する従量課金制を導入したシェアリングモデル

「Intelligent Logistics Center PROTO」は、荷主企業である株式会社エアークローゼット（インターネットサービス事業会社）と株式会社waja（Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社）、株式会社Tokyo Otaku Mode（Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社）の3社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデルだ。

大和ハウスグループが物流施設や作業員、設備、システム等をトータルで提供し、荷主企業が物流サービスを利用した分だけ料金を支払う従量課金制を導入したことで、各社は物流に関する初期投資コストを削減し、スピーディーに物流サービスを構築する狙いだ。

2. AI・IoT・ロボットを導入したトータルロジスティクスソリューション

「Intelligent Logistics Center PROTO」は、大和ハウスグループが有する資産やノウハウ、テクノロジーを活用し、荷主や物流企業、全ての企業に対応可能なトータルロジスティクスソリューションを提供する。

大和ハウスグループの株式会社フレームワークスがシェアリングモデルに関する商品の撮影、採寸、特長の原稿作成をする「ささげ（撮影・採寸・原稿）」作業を含む、物流オペレーションやシステム構築を行う。

また、同施設にはGROUND株式会社が提供する自動搬送ロボット「Butler」を30台導入。あわせて、AI・IoT・ロボット等の先端テクノロジーを最大限に活用し、省人化・効率化を実現するため、同施設は荷主企業の協力を得ながら、先端テクノロジーを取り入れ実証を行うR&D（研究・開発）機能を担い、確立された技術やサービスは他の物流施設にも展開するという。

大和ハウス、AI・IoT・ロボットを活用した物流施設「Intelligent Logistics Center PROTO」の稼働スタート — 自動搬送ロボット「Butler」

今後について

大和ハウス工業らは、今年中には同社が開発した「DPL 流山Ⅰ」（千葉県流山市）の2階部分において、第二弾を開始する予定だ。今後、「Intelligent Logistics Center PROTO」で開発・実証した技術を大和ハウス工業が開発するマルチテナント型物流施設(テナント企業様が複数入居可能な物流施設)に導入し、「Intelligent Logistics Center」を進化させるとした。