楽天とユビキタス、エネルギー情報を活用したサービスのプラットフォーム共同開発に関する業務提携で合意

楽天株式会社と株式会社ユビキタスは本日10月5日、住居内のHEMS(＊)機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意したと発表した。

両社は電力小売全面自由化に向けて、「楽天スーパーポイント」などの楽天のサービスプラットフォームと、ユビキタス社のIoTサービスプラットフォームおよび組込みソフトウェアの技術を連携させ、家庭の電力使用量や、ホームネットワーク機器の使用データをクラウド上に収集、ユーザー企業がこれを解析し、一般ユーザーに最適なエネルギー関連サービスを提供できるプラットフォームの共同開発を行う。

楽天とユビキタス社は、これまで共同で、スマートメーターから電力使用量を取得し、クラウド上に自動的にアップロードする簡易HEMS機器の開発に取り組み、HEMSを活用した新たなサービスを検討してきた。

今年7月に楽天エナジーと楽天リサーチが実施した「電力自由化に関する調査」で明らかになった、多様な料金メニューから最適な電気料金を選択できる仕組みや、通常とは異なる電力使用状況を検知して警告を出す高齢者見守りなどのサービス、HEMS機器の最適な制御などへの一般ユーザーの高いニーズに応えるため、未来のスマートホームに必要なソリューションの開発・提供に取り組んでいくことで今回両社が合意に至った。

まずは、スマートメーターから取得する電力使用量のデータを簡易HEMS機器から自動的に集積するクラウドサービスを両社で共同開発し、「楽天スーパーポイント」などと組み合わせて提供することで、HEMSを活用して新たなサービスの開発を目指す企業をサポートする。

エネルギーの「見える化」と「制御」は、スマートメーターからの電気使用量データを相互接続規格「ECHONET Lite」を通じて住居内の通信機器に取得、活用することで実現されるが、現状の課題としてHEMS機器は、主に家庭内での閲覧や操作のみの「見える化」サービスを中心とした展開に限定されており、クラウドに接続する際の仕様も、HEMSサービスを行う企業ごとに独自のものが使用されている。

また、日本以外ではすでに地域ごとに複数の通信規格が共存する市場があり、将来、日本でも異なる通信規格の機器を利用できるようになると、どの機器を自宅で使用できるかが一般ユーザーにとってはわかりにくいため、ユーザーの利便性を損ねる可能性がある。

HEMS情報を活用したサービス市場の拡大には、HEMS機器のクラウド接続時に、共通化された規格と異なる通信規格の機器も接続できる環境の整備が必要となる。

電力データの有効活用については、経済産業省が2014年度より実施している「大規模HEMS情報基盤整備事業」において約40億円が交付され、HEMS機器のモニター配布、ライフサポートやクーポン配信などの様々なサービスが提供されており、市場の活性化と拡大が期待されている。

楽天とユビキタス社は、未来のスマートホームソリューションの実現には、クラウドサービスプラットフォームの開発のみならず、一般ユーザーがホームネットワーク機器を使用する際に、クラウドを通じて通信規格の違いを気にすることなくシームレスに利用できる環境、すなわちクラウドサービスとホームネットワーク間、およびホームネットワークの接続環境の整備が不可欠だと考えている。

両社は、今後、ホームネットワーク機器とクラウドサービスが接続する通信規格を策定し、未来のスマートホームソリューションの実現に取り組んでいく。

＊：ホームエネルギーマネジメントシステム(Home Energy Management System)の略称で、センサーやITの技術を活用して、住宅のエネルギー管理を行うシステムを指す。主に、電気の使用状況の「見える化」や、住居内の機器制御を通じて省エネなど使用量の最適化を実現することが可能になるといわれている。

【関連サイト】
・楽天株式会社
・株式会社ユビキタス