ファーウェイ、深圳水務グループ、チャイナ・テレコム、商用NB-IoT技術を活用したスマート・ウォーター・プロジェクトを始動

ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、深圳水務グループ、チャイナ・テレコム（中国電信）の3社は3月22日、今年で25回目となる「世界水の日※」を記念して、世界初の商用NB-IoT技術を活用したスマート・ウォーター・プロジェクトの始動を発表した。同プロジェクトは、水道サービス分野でNB-IoT技術を全面的に活用するプロジェクトとして重要なマイルストーンとなるとしている。

深圳水務グループは、これまでに深圳・塩田区の南方明珠花園をはじめとする住宅街に約1,200台のNB-IoT対応スマート・メーターを設置し、さらにチャイナ・テレコム深圳支社が提供する移動体通信ネットワークとE-Cloud 3.0ベースの水道サービス基盤を活用して、スマート・ウォーター時代に向けて同社の水道管理システムを包括的に刷新した。

スマート・ウォーターにより家庭用メーターのインテリジェント検針と水道管の漏洩感知が可能となり、従来の水道事業管理と比べるとメーターの読み取りミスによる水道料金の請求漏れ、水道管の漏れによる損失を回避することが可能になるという。また、水道事業者は利用者グループごとの水道使用パターンを分析し、より合理的に水道管網を構築または再構築することで、優れた利便性と信頼性を兼ね備えた水道サービスを利用者に提供することができる。

NB-IoT技術を活用したサービスの大規模展開には、ネットワーク・カバレッジが前提条件だという。チャイナ・テレコム深圳支社は、2016年から800 MHz帯を利用してNB-IoT技術への対応を進めるネットワーク・アップグレード・プログラムに着手し、現在までに深圳市全体で500以上のNB-IoT対応基地局を展開している。また、深圳水務グループは、スマート・ウォーターの導入をさらに進めるため、チャイナ・テレコム深圳支社のE-Cloud 3.0基盤に検針処理を移行している。

深圳水務グループ、チャイナ・テレコム、ファーウェイの3社は戦略提携に向けた基本契約を締結して以来、NB-IoT技術の成熟化に継続的に取り組んできた。1年間の探究を経て、同技術をスマート・ウォーターに活用するうえでの利点がさらに明確になっているという。

スマートシティの建設において重要な要素の1つであるスマート・ウォーターは、深圳のスマート・インフラストラクチャの発展をリードする。このプロジェクトでは、水循環の運用効率を高め、水資源の利用を最適化し、対象となる管理地区の水道事業者による制御とセキュリティ確保を実現。さらに情報化により、住民が利便性の高いサービスを享受できることに加えて、生活体験の向上も期待されるという。

※世界水の日（World Water Day）：1992年のブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット（環境と開発に関する国連会議）のアジェンダ21で提案され、同年の国連総会本会議で1993年から毎年3月22日を「世界水の日」とすることが決議された。水資源の開発・保全やアジェンダ21の勧告の実施に関して普及啓発を行う日とされている。