国内ITベンダー、セキュリティベンダー、クラウドサービス事業社などIoT事業を推進する25社・団体が集結し、オープンイノベーションによるセキュリティ基盤のデファクトスタンダード構築を目的として一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会が発足した。
同協議会では、2020年までに全世界で500億台以上がネットワークに接続されるIoT機器の利用者が、安心・安全にIoT機器やサービスを利活用できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を進める。事業内容は以下の通り。
- セキュアIoTプラットフォームの普及、デファクトスタンダード化に向けての活動
- オープンイノベーションでのIoT利活用推進および事例構築
- 共同実証実験 (POC) の実施
- 最新IoTセキュリティ関連情報の発信
日本の産業界の知見を集めたオープンイノベーションにより、IoT機器の製造段階から、クラウド環境でのサービスレイヤーまで包含したセキュリティ標準およびそれを実現するためのセキュリティ実装のガイドラインを策定し、関連する団体・協議会との連携をもとに、日本発の次世代の安心・安全なIoTシステムの規格化とアジア、欧米への連携、普及を目指す。
IoTデバイスの製造から、サービス提供に至る間に、認証、暗号化、プライバシー保護、成りすましの排除、改ざんの防止、監査など、様々な課題が存在している。これらを、個々のベンダーが個別に擦り合わせするのではなく、統合された規格を利用することで、全体の整合性を有しつつ開発工数の低減が図れ、事業化のスピードが画期的に向上する。
同協議会では、ネットワークに接続されるIoT機器利用者が、安心・安全に IoT 機器やサービスを利活用できるよう、各レイヤー別に実装ガイドを提供することで、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を進めていくとしている。
【関連リンク】
・セキュアIoTプラットフォーム協議会(Secure Iot Platform)
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