官民一体でデータ流通事業の連携を推進する「データ流通推進協議会」が発足

民間企業及び関係官庁などで構成されるデータ流通推進協議会発起人会は、日本のデータ流通事業の健全な成長のため、データ流通事業者及びその関連事業者による連携等を推進し、適切な運営確保に取り組む「一般社団法人データ流通推進協議会」（Data Trading Alliance）を設立すると発表した。設立日は本年11月27日の予定。

発起人は、以下の企業と個人から成る。

＜参加企業＞

株式会社インテージ、株式会社インテック、株式会社ウフル、株式会社NTTデータ、エブリセンスジャパン株式会社、オムロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、大日本印刷株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社リゲイン

＜参加個人＞

板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）、落合孝文（渥美坂井法律事務所）、越塚登（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、中村伊知哉（慶應義塾大学）、村井純（慶応義塾大学）

＜参加オブザーバー＞

内閣官房、総務省、経済産業省

同協議会は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省におけるワーキンググループの検討を踏まえ、2017年6月より設立に向けた検討を進められてきたものだ。設立趣旨は以下の通り。

データ流通、データ主導社会の実現は、我が国の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会使命である。
データ取引市場等のデータ流通事業は、社会基盤として中立性、透明性、公平性が求められる。
データ利用者・提供者にとって安心・安全なデータ流通の実現のため、データ流通事業者に対するガバナンス、遵法性の観点から、自主的なルール及び一定の要件を満たす者を認定・公表し、社会的に認知する仕組みを整備することで、遵守体制を確保する必要がある。
データ流通、データ主導社会の発展のためには、データ流通事業者間の相互連携によるサービス提供、データフォーマット等の整備を図っていく必要がある。
データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備することで、データ利活用を促進する。
データ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通推進協議会を設立するものである。

今後、データ提供者が安心かつスムーズにデータを受け取ることができ、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備すること等を目的として、技術基準委員会、運用基準委員会、データ利活用委員会等を設置し、以下の7つの項目を軸として活動を行っていくという。