NECなど、LPガスの配送業務効率化に向けた実証を名古屋で開始

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ（以下、ミツウロコCS）、日本電気株式会社（以下、NEC）は、LPガスの配送業務効率化につながるNECの「LPガスメーター指針値提供サービス」を利用した大規模実証を愛知県名古屋市周辺で行うと発表した。

「LPガスメーター指針値提供サービス」は、ミツウロコCSの協力を得てNECが開発し、全国のLPガス事業者・配送事業者向けに今夏から提供するものだ。

各消費者宅のLPガスメーターに「LPWA対応IoT無線化ユニット」を設置し、通信網に京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）が提供するIoT向けのネットワーク「Sigfox」を主に利用することで、LPガスメーターの指針データを遠隔から網羅的、かつ高頻度、低コストで収集するためのサービスだ。

今回の名古屋での大規模実証は約12ヶ月間に渡り、数千世帯を対象に実施。指針値取得の自動化、及び、LPガス容器の配送業務効率化と物流コスト削減の具体的な効果を測定する取り組みだ。

また、双方向通信可能な他のLPWA網を一部で利用し、保安面の強化も併せて効果測定を行う。

ミツウロコCSは、同実証の実施主体として、指針値の日次取得に対応した配送システムの構築、無線化ユニットの設置工事から現場運用支援、指針情報の収集・処理、保安情報の収集・処理までを一元的に行う。

さらに、エネルギー事業を行うグループ会社である株式会社ミツウロコ、株式会社ミツウロコヴェッセル、ロジトライ株式会社等の協力のもと、配送業務効率化と物流コスト削減の効果測定を実施し、従来方式の配送方法との比較・分析を行うことでノウハウの蓄積を行うとともに、配送業務の更なる高度化と保安面の強化に向けた取組みに着手する。

NECは、同サービスを提供すると同時に、同実証で取得したデータを収集・蓄積し、NECのAI技術群「NEC the WISE」を活用して、ミツウロコCSの協力を得ながら、LPガスの需要予測や最も効率的な配送ルートの分析・策定につなげる考えだ。

背景

これまでLPガス配送事業者は、月に1～2回人手で取得するLPガスメーター指針値や過去のガス消費実績からLPガス容器内のおおよそのガス残量を予測し、LPガス容器の配送計画を立案していた。

多くのLPガス配送事業者は消費者宅に2系統（供給側の系統と予備側の系統）設置してあるLPガス容器を交互に交換し、おおよそのガス残量予測による配送で生まれる非効率な部分を許容することでガス切れのリスクを回避していた。

今回の実証は、日次で取得した指針値により、LPガス容器内のガス残量を正確に把握し、配送業務効率化と物流コスト削減の具体効果の測定とエビデンス獲得を目指すものだ。

実証内容について

LPガス指針データの自動取得とLPガス残量の日次把握

LPガスメーターに設置したNECの「無線化ユニット」によりLPガスの指針データを自動取得。取得したデータはKCCSの「Sigfox」を介してNECのクラウド「NEC the WISE IoT Platform」上に収集・蓄積する。

また、双方向通信可能な他のLPWA網を利用し収集するデータも、同様のクラウド上に蓄積。ミツウロコCSは、遠隔取得したLPガスメーターの指針情報でLPガス消費者のガス消費量を日次で把握・管理し、保安面の要件にも対応する。

LPガス容器の全量交換を実現

ミツウロコCSは、日次で把握・管理可能となったLPガス残量から、消費者宅へLPガス容器を配送する上で最適な配送計画を構築。その際、LPガス容器の交換は、各消費者宅に設置してあるLPガス容器内のガス残量が供給側と予備側の両側とも減った段階で全量交換を実施する（従来は片側ずつ交互に交換）。

これにより、配送回数を最大50％近くまで削減し、配送業務の効率化が期待される。

配送業務効率化と物流コスト削減の効果測定とエビデンス獲得

ミツウロコCSは、同実証にて配送業務効率化と物流コスト削減の具体効果を測定し、そのエビデンスを獲得する。

また配送現場での課題を抽出し、ノウハウとして蓄積することで、他のLPガス事業者に対する同サービスのより効果的な活用方法や、配送業務の効率化・物流コスト削減に向けたコンサルティングサービスにも活用していく予定だ。

今後両社は引き続き、同実証で得られたデータの分析と現場ノウハウの活用を進め、配送ルートの自動構築とLPガス配送車両への容器積載指示の自動化による「属人化の排除」にも取り組む。

これにより、今回の「省力化」に加えて、今まで人に依存する要素の強かったLPガス配送業務において、属人化したノウハウの継承を必要としない、常に効率の良いLPガス配送業務を実現し、業界全体の共通課題である「人手不足の解消」と「働き方改革の実現」を目指すとしている。

【関連リンク】
・日本電気（NEC）
・ミツウロコクリエイティブソリューションズ（Mitsuuroko Creative Solutions）

IoTNEWS編集部

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