日本IBM、広島市と連携協定、デジタル人材育成拠点を開設

日本アイ・ビー・エムは12月26日、広島市と地域のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進や雇用の創出、企業誘致活動の促進を目的に連携協定を締結したと発表した。

協定を受け、日本IBMでは、顧客や地域の協力会社、地方自治体との共創を通じてDXを推進する拠点「IBM地域DXセンター」を2023年5月に広島県広島市に開設する。

センターでは、先進的なテクノロジーや手法を活用し、高度なシステム開発と運用を行うことで、地域のDX推進に貢献する考え。デジタル人材の育成やイノベーション創出に地域の企業やスタートアップ、大学と産官学とともに取り組む拠点としての機能や、広島市への企業誘致などの中核となり、地域経済にも貢献する役割も見込んでいる。

DX人材の育成では、広島県内の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携。センターの運営主体であるグループ会社の日本アイ・ビー・エム デジタルサービス（IJDS）の実務担当者と議論を通じて、DXの基礎から実践に必要なスキルなどを学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開していく予定。

日本IBMは、2022年1月から、北海道札幌市、沖縄県那覇市、宮城県仙台市、福岡県北九州市で「IBM地域DXセンター」を展開。広島県広島市は5か所目となる。2023年には四国地方などでも開設する。同社では、センターの開設を通じて、地域のDX人材育成などを行い、IJDSと地域の協力会社を合わせた人材を2024年までに2500名規模に拡大する計画。

IoTNEWS編集部

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