2017年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年比42％増、インプレスが調査

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。

2017年度は前年度比42％増の503億円、2024年度には3711億円に拡大

2017年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は503億円と推測され、2016年度の353億円から150億円増加している（前年比42％増）。2018年度には前年比71％増の860億円に拡大し、2024年度には3,711億円（2017年度の約7倍）に達すると見込まれる。

分野別に見ると、2017年度は機体市場が210億円（41.7％）と最も高く、サービス市場が155億円（30.8％）、周辺サービス市場が138億円（27.4％）と続く。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が2,530億円（2017年度の約16倍）と最も高くなり、機体市場が730億円（2017年度の約3.5倍）、周辺サービス市場が451億円（2017年度の約3.3倍）に達する見込みだ。

※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2.機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4.公共団体や企業が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険等の市場規模。
出所：インプレス総合研究所作成

非GPS環境下での安定飛行の実現により、インフラや構造物点検での活用が進む

機体市場は、DJIのMAVICなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、小型機の業務活用への検討がはじまりつつある。2018年度以降は、ドローンの業務活用のパーソナル化（ドローンの携帯化）が進んでいくことが予想される。

また、陸上や水中など空以外のエリアでも無人機の開発・販売が進み始め、業務への活用の検討が始まっている。

サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などだ。災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定で活用がはじまっている。

2018年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が解決されつつあることとドローンによる検査システム（自動航行やデータ管理システム）が開発されたことにより、インフラ（橋梁やトンネル等）や構造物点検（工場、ビルなど）がより一層進むことが予想される。

また、人口集中地区以外における目視外飛行について、ガイドラインが策定されることにより、離島や山間部等での拠点間物流や広域調査でのドローン活用が進んでいくとみられる。

また、エンドユーザーへの投資対効果をより明確にすることによって、ドローンを活用したサービスの定着、拡大が進んで行くとみられる。周辺サービス市場のうち、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、任意保険については機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想される。

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