日本交通とDeNA、タクシー配車アプリ等に関する事業を統合

今年109年を迎えるのは、日本のタクシー産業だ。近年では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激にIoT化が進んでおり、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われている。このような中、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題である。

日本交通ホールディングス株式会社（以下、日本交通）と株式会社ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は、タクシー配車アプリ等に関する事業を2020年4月1日に統合する。これにより、日本のタクシー産業の進化を支え、将来的には、他産業との連携や自動運転を含む革新的な技術の導入によって、日本のMaaS領域における取り組みを加速する。

同統合では、DeNAが運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業と、日本交通の子会社であるJapanTaxi株式会社が運営するタクシーアプリ「JapanTaxi」等の事業を統合する予定だ。統合後は、JapanTaxiの共同筆頭株主は日本交通とDeNAとなり、社名も新たに（今後検討予定）、新体制で事業を推進する。新会社の株主比率は、日本交通ホールディングス株式会社が38.17%、DeNAが38.17%となる。

また、今回の統合により、配車可能な車両数は約10万台となる予定だ。まずは、顧客にタクシー配車アプリによる新たなサービスの提供を行い、タクシー事業者に対しては、サービス向上を通じた経営基盤強化により、生産性向上や公共交通機関としての安定的な輸送確保に貢献する。

IoTNEWS編集部

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