![[S7-1]過去一年間で海外生産の製品・部材を国内生産に戻したケースがある企業](https://iotnews.jp/wp-content/uploads/2019/02/e4fcea36114c0a2cf87f0a8dc2b3d4cf-1200x664.png)
海外生産を行っている企業中、約14%（昨年調査と同水準）が過去１年間で国内に生産を戻しており、国内回帰の動きが一定程度継続して見られる。
![[S7-2]海外生産の製品・部材をどの国・地域から国内生産に戻したか](https://iotnews.jp/wp-content/uploads/2019/02/52258a77b63ee6369aacaeeb90fffbfc-1200x664.png)
中国・香港からが全体の2/3近く、続いてタイの順だ。
戻した理由は、人件費、リードタイムの短縮、品質管理上の問題等がある。
![[S7-3]製品・部材の生産を国内に戻した理由【累積】（第１位～第５位）](https://iotnews.jp/wp-content/uploads/2019/02/fa629a20ef1fdc9e9aacbf3a3838ae35-1200x664.png)
改善を期待する国内立地環境要因としては、 「工場労働者の確保」「高度技術者・熟練技能者の確保」等の人材関連が多く、立地環境として人材確保が課題として浮き彫りになっている。
![[S7-4]国内回帰のために最も改善を期待する立地環境要因（第１位～第６位）](https://iotnews.jp/wp-content/uploads/2019/02/3b9cf7bf76c0ec163c7526d7cae97a34-1200x664.png)
昨年度調査と比較すると、「工場労働者の確保」「高度技術者･熟練技能者の確保」の割合はいずれも大きく上昇しており、人材不足感の高まりがうかがえる。
（以上、2018年度ものづくり白書「概要」より抜粋）
INSIGHT
チャイナリスクを回避するという判断と、コスト上昇（特に人件費）に対する認識と、製品カテゴリ（食品や化粧品など）は、「メイド・イン・チャイナ」より「メイド・イン・ジャパン」の方が中国人に高く売れると言う判断で、日本へ製造拠点を戻すと言う企業が増えている。
また、直接的要因としては、米中貿易戦争によって、最悪2019年3月から中国生産に対して関税が掛かるため、日本に戻すと言う判断をしている企業もあるとうかがえる。
ひとつ確実に言えることとしては、「中国での生産が必ずしも安く無い時代に突入した」（IoTNEWS 製造領域エバンジェリスト 鍋野）ということだ。
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IoTNEWS代表
1973年生まれ。株式会社アールジーン代表取締役。
フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。など。
大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。
著書に、「２時間でわかる図解IoTビジネス入門（あさ出版）」「顧客ともっとつながる(日経BP)」、YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。
