IIJと村田製作所がグローバルIoTで協業、その狙いとは？　―IIJ 岡田晋介氏・村田製作所 津守宏晃氏インタビュー

インターネットイニシアティブ（IIJ）と村田製作所は、東南アジアでデータ販売を計画する企業向けに、データの収集から解析、販売までを一貫して支援する「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を2023年夏から提供開始する。 IoT市場が急速に拡大している東南アジアで、村田製作所は2018年からデータ販売のビジネスを展開している。IIJはそれをIT面でサポートしてきた。同事業で構築したシステム基盤やノウハウをプラットフォーム化し、東南アジアに進出する日本企業が容易にIoTビジネスに参入できる環境を用意する。同プラットフォームの詳細について、IIJ IoTビジネス事業部長の岡田晋介氏（写真右）と、村田製作所IoT事業推進部 プロジェクトマネージャーの津守宏晃氏（写真左）に話を伺った（聞き手：IoTNEWS代表 小泉耕二）。

村田製作所が「機器の販売」ではなく、「データの販売」に注目した理由

IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）：　東南アジアで「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を提供することになった背景を教えてください。 村田製作所 津守宏晃氏（以下、津守氏）：　きっかけは、村田製作所がインドネシアで行っている「トラフィックカウンター」というデータ販売事業です。道路に設置したセンサーから交通量などのデータを取得し、企業や行政に提供するサービスです。このサービスを実現するにあたり、データ販売の手続きやインドネシア政府への対応など、日本企業が外国のデータを扱うことの大変さを痛感しました。 しかし、逆にこうしたハードルを乗り越えることさえできれば、日本企業がもつさまざまな技術を東南アジアにもちこむことができます。私たちと同じ苦労をせずに、日本企業が東南アジアでのデータ販売ビジネスに参入できる環境をつくりたい。このような考えから、プラットフォームの提供に至りました。 小泉：　今回、電子部品メーカーである村田製作所が「データ販売」に目をつけたのはなぜでしょうか。 津守氏：　弊社は確かに電子部品の企業です。しかし、そうした部品やデバイスは、電気信号を扱うためにあります。この電気信号が、要するに「データ」です。つまり、弊社がやっていることをつきつめていくと、デバイスから上がってくるデータ（電気信号）をデリバリーすることだといえます。村田製作所の役割は、データをデリバリーするサプライチェーンを提供することにあると私は考えています。 小泉：　従来は温度センサーを販売していましたが、これからは温度センサーが取得するデータも販売していくということでしょうか。 津守氏：　おっしゃるとおりです。 小泉：　IoTが注目されるようになってから、データ販売の重要性はさかんに議論されてきました。とはいえ、実際にデータを売る企業も買う企業も、それほど現れてきていないという印象があります。津守さんは、そうしたIoTの現状をどう見ていますか？ 津守氏：　IoTのビジネスでよくある悩みは、とりあえずデータを取ってはみるものの、実際にそのデータが何に使えるのかがはっきりしないということです。私自身、それに対する一般的な答えをもっているわけではありません。しかし、弊社ではトラフィックカウンターの事業を進める中で、データ販売の一つのモデルをつくることができました。

津守氏：　この経験から一ついえるのは、サブスクリプションというビジネスモデルの重要性です。個々の企業がIoTをすべて自社で展開しようとすると、初期投資のハードルが高くなります。しかし、実際に必要なのはデータです。データ販売のサブスクリプションがあれば、高価な機器やシステムを買わなくても、自社に必要なデータを買えばよいということになります。 問題は、サブスクリプションの投資を誰がするのかということですが、東南アジアでのデータ販売については、弊社がすでにトラフィックカウンター事業で投資をして、現地でのデータ販売に必要な基盤を構築することができています。これを日本企業向けに提供するのが、今回のプラットフォームです。

東南アジアの行政機関に交通量のデータを販売

小泉：　トラフィックカウンター事業について具体的に教えてください。 津守氏：　道路にセンサーのボックスを設置して、車の交通量などのデータを取得します。そのデータの活用法はさまざまですが、弊社が最初にターゲットにしたのは広告業界です。広告業界では、屋外看板の視聴者数のデータを取得することが重要ですが、それを交通量のデータで代替するという取り組みです。しかし、サービスを開始する寸前で、新型コロナウイルスの感染が拡大しました。外出規制により、屋外看板の市場自体が冷え込んでしまい、プロジェクトは頓挫してしまいました。 そこで、次はインドネシア政府に提案を行いました。東南アジアの中には、ODA（政府開発援助）で日本のITシステムを導入する国もあります。しかし、彼らに必要なのは、データを活用して、街をよくしていくことであって、高価なシステムそれ自体ではありません。そこで、「システムの投資は弊社が行うので、データだけ買ってください」という提案をしたところ、「そのモデルいいね」と快諾してくれたのです。 小泉：　具体的には、どのようなデータを提供しているのでしょうか。 津守氏：　車の交通量やスピード、道路の占有率、気圧、雨量や温湿度、二酸化炭素の排出量など、必要に応じてさまざまなデータの取得が可能です。 たとえば、交通量のデータからコロナ禍における外出機制の効果測定を行いました。また、道路を走行する車のスピードが一定の速度を下回ると、二酸化炭素の排出量が増えます。そのため、交通量をモニターし、渋滞が起きている場所などには対策を打つということもしています。 センサーは、現時点でジャカルタ市内に約100か所設置しています。データは2020年から無償で提供してきましたが、2022年2月からは購入いただいています。交通データを政府の要望に合わせグラフ化して、ダッシュボードの閲覧権とデータのダウンロード権を販売しています。

データ販売のノウハウをプラットフォーム化し、日本企業に展開

小泉：　東南アジアに進出する日本企業が「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を利用するメリットは何でしょうか。 津守氏：　色々ありますが、その中でも重要なのは「データ越境」の問題です。原則として、東南アジア各国で取得したデータを、国外のサーバーに保管したり、国外のシステムと連携したりすることはできません。そのため、行政の要件を満たすようなシステムやセキュリティを現地で構築していく必要があります。弊社は今まさに、IIJと構築したトラフィックカウンターのシステムを基本にして、具体的な要件を行政と議論しているところです。 こうしたプロセスは、日本企業が東南アジアでデータ販売ビジネスをする際に、必ず通らなければならない道です。そのため、弊社とIIJはこのシステムをプラットフォーム化して、日本企業に提供しようとしているのです。