デロイト、サプライチェーンのデジタル化を加速するCxO向け「DSNイノベーションラボ」プログラム提供開始

デロイトトーマツコンサルティング合同会社の社内カンパニー、Deloitte Exponentialは、サプライチェーンのデジタル化によるデジタルサプライネットワーク（DSN）の構築を支援するサービスの第一弾として「DSNイノベーションラボ（DSNIL）」プログラムの提供を開始する。

企業のエクスポネンシャルな成長のために、最新のテクノロジーを活用したサプライチェーンマネジメント（以下、SCM）の変革は欠かせない。また、プロセスを従来のようにチェーンで繋ぐ発想ではなく、各バリューチェーンの全てのデータが中心（デジタル・コア）に集積され、それぞれがインタラクティブに作用しあうネットワークとして捉える、DSNの構築が求められる。一方でSCMの高度化を実現するためには大規模かつ長期間にわたる業務改革を伴うため、CxOの理解が不可欠だという。

今回新たに提供を開始するDSNILは、DSN導入意思決定者となるCxO向けに提供するもので、同社がこれまで提供してきたSCMのワークショッププログラムに「デジタル体験」を加え、ネットワーク型思考でサプライチェーンのデジタル化のビジョンを描くためのワークショップとなっている。最先端企業で導入が進むDigital SCMのビジネスケーススタディ、ロールプレイやSCMパフォーマンス分析検証結果を通じた自社の競争優位の源泉の再認識、デロイトがグローバルで培ってきた知見を踏まえたビジネスシナリオ化、加えてサプライチェーンプラットフォームの「体験」を通じて、デジタル技術を駆使したビジネス変革像を短期間で導出することを実現するそうだ。

また、質の高い「デジタル体験」を提供するために、当社が有する「業界」×「サプライチェーン」×「デジタル技術」の知見に基づいて、協業先であるセールスフォース・ドットコム、スリーディー･システムズ・ジャパン、Anaplanを含むテクノロジーを最適に組み合わせたサプライチェーンプラットフォームのプロトタイプを構築し、DSNILプログラムを通じて提供する。ビジネス変革に必要な想定されるビジネスケースを、プラットフォームを活用して「実証検証（Solution Prototype）」し、変革実行の効果・実現性を早期に見極めることができる。Deloitte Exponentialではこの一連のイノベーション・エクスペリエンスをDSNILプログラムとして提供し、ビジネス×サプライチェーン戦略始動速度を大幅に高める。

[media id=’43251′] 【図1　DSN構築支援サービスにおけるDSNILプログラムの位置付け】

■DSNサービスを提供する背景について

製造業の企業収益力に直結する経営手法としてのSCMは、かねてからその重要性が認知されてきたものの、SCMの高度化を実現するためには大規模かつ長期間にわたる業務改革を伴うことから、改革の実行は経営者から敬遠されてきた。また昨今では、高度なSCM改革を実現する手段としてのテクノロジー（IoT、Analytics、AI、Roboticsといったソフトウェアサービス、及びドローン、3Dプリンターといったフィジカルデバイス）が多様化し、その有用性の把握、経営アジェンダに応じたテクノロジーの選定・組み合わせを自社の努力だけでは的確にできず、改革断行の決断に二の足を踏むケースが多くみられるようになっているという。

一方で無数に存在するテクノロジーは、的確に組み合わせる事により従来では実現し得なかった圧倒的な収益力を持つオペレーションを構築する事ができ、またクラウドサービスのようなプラットフォームを利用する事で大規模投資を伴わずクイックに改革の実行をスタートさせる事が可能となっている。【図2】

[media id=’43253′] 【図2　DSNにおけるテクノロジーの活用】

■デジタルサプライネットワークについて

「インダストリー4.0」や「IoT」などの言葉は一般化しつつある中で、それぞれのデジタル技術を活用し、どのようにイノベーションを起こすのか、競合との差別化を実現するかについて明確にビジョンをもって推進できている企業は多くない。サプライチェーンのデジタライゼーションを考える場合、従来までの“チェーン”思考ではなく“ネットワーク”型の思考アプローチで変革を描く必要があり、この発想が浸透していないことにより最新のテクノロジーの活用ビジョンが描けないことが原因だ。プロセスをチェーンで繋ぐ発想ではなく、各バリューチェーンの全てのデータが中心（デジタル・コア）に集積され、それぞれがインタラクティブに作用しあうネットワークとして捉え、変革のアイデアを創出することがイノベーションを起こす“鍵”となる。それを実現するモデルがDSNだという。【図3】

[media id=’43254′] 【図3　デジタルサプライネットワークについて】

【関連リンク】
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社