日立システムズ、製造業向けに「統合資産管理サービス設備部品・予備品管理モデル」を販売開始

株式会社日立システムズと、グループ会社の株式会社日立システムズフィールドサービスは、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充している。

今回第三弾として、製造業向けに、さまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する「統合資産管理サービス設備部品・予備品管理モデル」を本日7月12日から販売開始した。同サービスにより、設備部品・予備品の管理効率化や在庫の適正化を通じた廃棄ロスの最小化によるコスト削減、稼働情報取得による設備保全業務の効率化、業務フローに適した運用手順の確立、工場のIoT化に向けた下地づくりを支援。

工場の設備管理部門などでは、生産設備の購入・管理に加え、生産設備が故障した際に必要となる部品や予備品の購入・管理、修理実施時の設備保全記録の作成・管理を行っている。一般的に、こうした部品や予備品を管理するための台帳は、表計算ソフトウェアや手書きの台帳などを用いて管理されているケースが多く、また設備保全記録もデジタル化されていないケースが多く見受けられるという。

また、複数の工場を持っている企業では、それぞれの工場が個別に部品や予備品を管理しているケースが多く、在庫情報の共有もできていないことから、同じ生産設備を活用していても、部品・予備品の相互利用ができていないという実態がある。

こうした場合、工場ごとに部品・予備品の在庫を抱えてしまうため、全社では安全在庫数を超えて、過剰に在庫を抱えてしまうことになるという。さらに、生産設備の老朽化に伴い、生産設備の入れ替えが発生した際、古い生産設備用の部品・予備品を新しい生産設備に利用できる場合は少なく、大量に抱えている部品・予備品の廃棄が発生することにもつながり、大きな課題になっていた。

こうした背景の下、日立システムズは、部品・予備品の管理や保全の効率化を支援する「統合資産管理サービス設備部品・予備品管理モデル」を販売開始した。同サービスは、印刷業などの工場において、設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化により、10%程度のコスト削減と生産設備において20%程度の故障頻度低下に成功した実事例を基にサービス化したもの。

同サービスでは全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客の現場で生産設備だけでなく、部品・予備品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含む業務運用手順書の作成・提供などにより、部品・予備品の正確な管理を支援するという。

例えば、印刷業においては、重要な生産設備を修理するための部品としてシリンダーやローラーなどを保管しているほか、インクや用紙などの原材料を大量に保管している。日立システムズでは、こうした部品や予備品の棚卸しを代行し、部品・予備品台帳の整備を支援。また、ファクシミリや表計算ソフトウェア等を利用した作業日報からでは管理できていなかった生産設備の稼働状況を、設備資産管理システムを通じて集約、分析することで、消耗状態を把握することができ、設備が壊れる前の適切な時期に部品や予備品を交換することができるという。

稼働状況が分かると、設備の保全計画が立てやすくなり、これまで過剰に持っていた部品・予備品の在庫について、適正化が図れる。さらに、日立システムズの部品配送センターを二次倉庫として活用し、工場ごとに抱えていた部品や予備品の在庫を一元管理することで、全社で適正な在庫量の維持を支援するとともに、各工場で部品や予備品が不足した際には、タイムリーに配送するサービスも提供。これにより、これまで発生していた部品・予備品の廃棄ロスを削減することが可能だという。

設備の保全作業が発生した際には、設備保全記録の作成から登録において、タブレット端末を用いることで効率的な運用業務の改善を支援。工場ごとの保全記録を効率的に集約することで、全社の設備に対する修理時間の短縮や、将来のデータ分析などが可能となり、予防設備保全への下地づくりを支援するとした。

また、顧客の業務プロセスに応じて、導入した設備資産管理システムの操作手順も含め、部品・予備品管理の実際の運用に沿った業務運用手順書を作成し、提供。これにより、運用業務が属人化せずに誰でも遂行することが可能になるという。