東京電力フュエル&パワー株式会社（以下、東電FP）は、東京電力ホールディングス株式会社（以下、東電HD）と協力し、本日より、IoTを活用した火力発電所運用支援サービスを開始すると発表した。
東電FPは、当該サービス開始に向けた実証のため、2015年12月より、同社発電所において、国内外のIoT技術の有効性について検証を行ってきた。
同社は、この検証の一環として、2017年1月から東電FP内に設置した遠隔監視センター（Data monitoring and Analyzing Center：以下、DAC）の試験運用を開始した。
常陸那珂火力、千葉火力、富津火力、品川火力において、発電効率向上による燃料使用量の削減（1ユニットあたり年間最大約7,000万円）および不具合の高度な予兆検知による稼働率の改善（不具合停止を10~20%削減）によりO&M（Operation and Maintenance）の最適化が実現できることを確認し、2018年1月からDACの本格的な運用を開始するにいたった。
東電FPは今後、国内外の発電事業者に対する燃料使用量の削減、稼働率の向上に関するソリューションの提供により、火力発電所運用支援サービスとして3年以内に年間50億円の売上を目指すとともに、国内および海外の発電プラントにおける燃料費をはじめとしたコスト削減ならびにCO2など温室効果ガスの削減に貢献していくということだ。
また同社は、国内外のIoT関連企業と提携し、同運用支援サービスの基盤となるプラットフォームの開発ならびに提携企業が提供するソフトウェアの選定とシステム構築を企画推進してきた。
今後、プラットフォームの拡張性・汎用性を高め、東京電力グループ各社のみならず、国内外の発電事業者に向けたプラットフォームサービスを提供していくとしている。
【関連リンク】
・東電（TEPCO）
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