MONET、医療×MaaSを実現する車両「ヘルスケアモビリティ」の検証を開始

MONET Technologies株式会社（以下、MONET）は、長野県の伊那市および株式会社フィリップス・ジャパン（以下、フィリップス）と協業し、医療×MaaSの実現を目指して、医療機器などを搭載した車両である「ヘルスケアモビリティ」を完成した。

ヘルスケアモビリティとは、医療機器などを車内に搭載し、医療従事者との連携によってオンライン診療などを行うことができる車両だ。看護師が車両で患者の自宅などを訪問し、車両内のビデオ通話を通して医師が遠隔地から患者を診察して、看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことが想定されている。車両はMONETの配車プラットフォームと連携しており、効率的なルートで患者の自宅などを訪問することが可能だ。

その他の機能は以下の通り。

• スケジュール予約
  患者と医師が合意したオンライン診療のスケジュールに応じて、現地（患者の自宅など）に向かう看護師が、スマートフォンのアプリから配車の予約をすることができる。
• 診察
  心電図モニターや、血糖値測定器、血圧測定器、パルスオキシメーターおよびAEDなどの診察に必要な医療機器を車両に搭載している。
• オンライン診療
  ビデオ通話を通して、医師が患者の問診や看護師の補助による診察を行える他、医師から看護師へ指示を出すことができる。
• 情報共有クラウドシステム
  医療従事者間の情報共有を目的に、車両内に設置されたパソコンで患者のカルテの閲覧や訪問記録の入力・管理を行うことができる。同システムは、株式会社インターネットイニシアティブの「IIJ電子＠連絡帳サービス」を利用。

今回、2019年5月14日にMONETが伊那市と締結した、次世代モビリティサービスに関する業務連携協定に基づく取り組みの第1弾として、このヘルスケアモビリティを活用して、伊那市が推進するモバイルクリニック実証事業を実施する。

同実証事業は、2019年12月12日から2020年3月31日の期間で行われ、ヘルスケアモビリティのオンライン診療をはじめとする機能の有効性を検証する。

今後MONETは、フィリップスとの連携を強化し、同実証事業で得た知見を基に、ヘルスケアモビリティを活用した医療×MaaSの取り組みを他の自治体へ展開する予定とした。

IoTNEWS編集部

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