ダイキン、世界のスタートアップ企業を対象とした110億円の出資枠を新設

AI・IoTなどデジタル技術の革新によって産業構造が急速に変化する中、さらなる成長を果たすためには、技術開発・商品開発の加速、事業構造の転換、新たなビジネスモデルの創出が不可欠だ。ダイキン工業株式会社は、自社開発による独自性を追求すべき分野を見極めた上で、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創出する、社外との「協創」に取り組んでいる。

例えば、グローバルに広がる事業基盤を活用した米・シリコンバレーや中国・深センなどでのスタートアップ企業との協業、国内では東京大学との産学協創協定に基づいて、東京大学関連スタートアップ企業と連携している。

今回、同社は、世界のスタートアップ企業を対象に、2024年までの5年間で110億円の出資枠を新たに設定した。これにより、各部門が従来以上に素早く意思決定し、スタートアップ企業に対して機動的に出資することが可能となる。先端技術や斬新な発想力、チャレンジ精神を持ち、スピード経営を実践する世界中のスタートアップ企業と協業することで、素早く仮説を検証し、新たな製品やサービス、ビジネスモデルの創出を目指す。

また、スタートアップ企業との協業を推進する組織「テクノロジー・イノベーションセンター CVC室」を設立する。同組織は、出資先の候補となるスタートアップ企業の探索や、出資の実行・モニタリング、スタートアップ企業と社内各部門との橋渡しなど、スタートアップ企業への出資や支援にまつわるコーポ―レートベンチャーキャピタル活動全般の役割を担う。これにより社内外の技術、知恵を融合するオープンイノベーションを加速するとした。

IoTNEWS編集部

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