ガートナー、日本におけるIoTに関する調査結果を発表。国内企業のIoTへの取り組み姿勢は慎重、体制づくりを急ぐベンダーとユーザー企業の間に温度差

ガートナージャパン株式会社は本日4月26日、日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表した。

IoTについて、企業がどのように取り組んでいるかを質問したところ、「IoTの専門部署やグループができた」割合が10.1%となり、IoTに関して具体的な推進体制を整備できている企業は全体の1割程度にとどまることが明らかになった。特に、2015年の調査時に1年以内に体制を確立する予定だとしていたにもかかわらず、結果としてはその大半が実現には及ばなかったことが目立つ。

また、IoTに対する意識調査も行われた。その結果、「社内の変革を推進する」「ITがよりビジネスに貢献できる」など、成果への期待に対する回答の割合が50%を超えたが、「いまだにどこから手を付けてよいか分からない」とする回答も4割近くあり、期待と現実的なアクションへの落とし込みに対する難しさが入り混じる現状が明らかになった。

今回の結果について、ガートナージャパンのリサーチ部門リサーチディレクターである池田武史氏は、次のように述べている。

「IoT推進体制の確立に関しては、2015年の調査結果である8.5%と比較して増加はしているものの、2015年の時点で1年以内に体制を確立する予定と回答した16.7%の大半の企業がそれを見送った状況といえます。IoTに期待する企業の割合は2015年とほぼ変わらないとみていますが、取り組みを推進するきっかけや明確な目標をまだ捉えきれていません。2015年は海外ベンダーだけではなく、国内の大手システム・インテグレーターやサービス・プロバイダーなどがIoTの推進体制を確立し、それぞれのビジネスの機会を狙い始めましたが、企業の慎重な態度が今後も続くようなことになれば、その成果を得られる時期については見直しを迫られるリスクがあります」

「IoTに関しては、既に積極的に取り組んでいる企業もありますが、まだ一部に限られています。これは、IoTを実現するさまざまなテクノロジがまだ未成熟であり、また、ビジネスにかかわるさまざまな制度やルール、慣習を変えていくことも必要とするケースもあることなどが背景にあります。そのために企業は具体的な行動に移すことが難しく、足踏みする状況が継続しています。このような状況においては、他社の成功事例を参考にしてそれを追いかけようとする態度によって、先行者からの明確な成果が出るまで何も手を付けられなくなる、というリスクに直面します。IoTはこれから先数年にわたる技術革新によってその効果が期待できるデジタル・ビジネスの中核的な領域であることを再認識し、他社の成果を待つのではなく、自ら起こすべきチャレンジであると理解することが重要です。まずは小さな仮説検証、概念実証を素早く行うこと、そして試行錯誤を続ける覚悟と体制が必要です。その意味でIoTは、現場からのボトムアップに期待するだけではなく、経営者自らがビジネス・インパクトを研究／リードすべき重要なテーマです」

詳細は、ガートナーのホームページを参照。

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