IDC Japanは、2021年9月に2021年 脱炭素化GX（Green Transformation）に関する国内IT市場のビジネス機会に関するレポートを発表した。これによるとIDCでは、2021年の国内GX IT市場規模は、前年比18.2％増の4,995億円、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は22.6％、2025年の国内GX IT市場規模は1兆1,715億円と予測している。
GXは、従来の事業所や事業活動の消費エネルギー量を抑制することや、企業の生産物である機器の消費電力を抑えることのみではなく、企業活動の価値観や、ビジネスの進め方、生活習慣自体の変革をもたらすこととIDCは捉えている。
IDCが行った企業のIT部門への調査結果では、GXは約80％の人に認知されている。GXにおけるデータビジネス創出の可能性についても、産業全体の約60％が可能性を感じていることが分かった。
テクノロジー導入の当初の目的では、ブロックチェーン、エッジコンピューティングでは最初から脱炭素を目的として導入しているという回答が多くなっている。
脱炭素化の取り組みを支援するITベンダーに期待する点は「技術力」「提案力」に続いて「共創力」が3番目に高く、「価格」よりも高くなっている。
脱炭素化におけるITの取り組みはまだ始まったばかりだが、脱炭素化を軸に異業種連携による技術やユースケースの開発の動きが出てきている。
また、脱炭素化の動きは、エネルギーの「地産地消」が基本となることから、それぞれの地域特有の循環型経済（サーキュラーエコノミー）の構築に貢献できると期待されている。
IDC Japan ITスペンディングのグループマネージャーである村西 明 は、「ITサプライヤーは、脱炭素化を契機として従来にない新たな関係性を構築し、サービスを開発していくことが重要になると考えられる」と分析している。
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