ニフティのIoTに関する実態調査、製造業48.4％、サービス業22.1％がすでにIoT活用の検討を開始

ニフティ株式会社は、製造業とサービス業を対象にIoTに関する実態調査を実施した。

IoTによって取得可能となるさまざまなデータを活用することで、製造業においては「モノのサービス化」が進み、ビジネスモデルの転換が起こると予測されている。また、生活者と直接接点を持つことの多いサービス業においても、IoT活用による業務効率化や顧客への提供価値の向上が期待されている。

同社は、IoTに取り組む企業を、企画からプロトタイプ開発、正式サービス化にいたるまでビジネスとテクノロジーの両面でサポートするソリューションサービス「ニフティIoTデザインセンター」を提供している。同社は、製造業とサービス業において今後ますますIoT活用のニーズが高まると考えており、両業種のIoT活用の実態を把握するため、アンケート調査を実施した。

調査結果からは、両業種とも多数が「IoT活用で今後ビジネスが進展する」と考えており、IoTに求める価値としては「顧客接点の強化」を挙げる方が多いことがわかった。なお、製造業では「製品・サービスの付加価値創造」、「製品・サービスの新開発」の順でIoTに対する期待が高く、IoT活用の狙いが従来のファクトリー・オートメーションに代表されるような製造工程の最適化や効率化だけでなく、付加価値創造にも及んでいることがうかがえる。

また、IoTへの取り組みに二の足を踏んでいる理由としては、IoTを活用したビジネス設計やデータ活用のノウハウ不足に起因するものや、人材不足が多く挙げられていた。

＜調査概要＞
調査期間：2016年9月6日（火）～9月8日（木）
調査対象：製造業またはサービス業に従事する、全国の20代以上の男女
有効回答者数：548名（製造業 248名、サービス業 300名）
調査方法：インターネットによるアンケート調査
※調査結果の数値は、小数点第二位以下を四捨五入して表示。

＜調査結果トピックス＞
(1)「IoT活用でビジネスが進展する」と考えている方が多数。世の中におけるIoT普及も実感
(2) IoT活用に期待することは、製品・サービスの付加価値創造や、顧客接点の強化
(3) 製造業においては48.4％、サービス業は22.1％がすでにIoT活用の検討を開始
(4) IoT活用の課題は、ビジネス設計やデータ活用ノウハウと、人材の不足

調査結果トピックスの詳細は、以下のとおり。
(1)「IoT活用でビジネスが進展する」と考えている方が多数。世の中におけるIoTの普及も実感
IoTに対するイメージについての質問では、製造業78.7％、サービス業で65％の方が「製造業のサービス化が進展する／IoTによってビジネスが進展する」と回答。また、世の中におけるIoT普及については、両業種とも約4割の方が「実感している」と回答している。（いずれも単一回答）

(2)IoT活用に期待することは、「顧客接点の強化」「製品・サービスの付加価値創造」
IoT活用に求める価値について、両業種で共通して回答が多かったのは「顧客接点の強化」（製造業 25.8％、サービス業 24.7％）。製造業に限ると「製品・サービスの付加価値向上」（33.5％）、「製品・サービスの新開発」（27.4％）の順に回答が多く、これらが「システム・インフラの効率化」（21.4％）や「業務の最適化」（12.5％）を上回る結果になった。（複数回答）

(3)製造業においては48.4％、サービス業は22.1％がすでにIoT活用の検討を開始
自社でのIoT活用状況については、製造業では24.6％、サービス業では9.4％がすでにIoTに関して具体的な取り組みを行っていることがわかった（「IoTを活用している」「活用に向けた準備をしている」）。さらに、「IoTの活用を検討している」まで含めると、製造業では48.4％、サービス業では22.1％が検討以上の段階に進んでいる。（単一回答）

(4)IoT活用の課題は、ビジネス設計やデータ活用ノウハウと人材の不足
IoT活用を「検討中」または「予定はない・わからない」とした回答者の理由は、回答が多い順に、IoTと自社製品・サービスを関連づけることの難しさ（製造業 17.6％、サービス業 27.2％）、効果についての疑問（製造業 18.7％、サービス業 20.2％）、人材やスキル不足（製造業 21.4％、サービス業 16.9％）となった。（複数回答）
また、すべての回答者に対し「データ活用」の課題について尋ねたところ、全体の約半数の方が何らかの課題があると回答した。（単一回答）

同社は2015年7月の「ニフティIoTデザインセンター」提供開始以降、多くの相談を受ける中で、IoT活用の目的が「コスト削減」や「業務効率化」に加えて「付加価値創造」へと広がってきていることを実感していたというが、そのことが今回の調査からも読み取れる結果となった。

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