総務省、IoTサービス創出支援事業に関する提案を公募

総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募する。

同事業は、情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申」（平成29年1月27日）等において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業。

具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものだという。

公募対象者：地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等から成るコンソーシアム（データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須）
提出期限：平成29年5月17日（水）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着。）

提案書の提出方法など詳細は、総務省のホームぺージを参照。

委託先候補の選定については、外部の有識者による評価に基づき総務省が行う。委託先候補の決定・公表は6月下旬〜7月上旬頃を予定しているが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあるという。

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