富士通クラウドテクノロジーズ、製造業とサービス業のIoT活用状況は37％が「検討」以上の段階にあるとIoT実態調査結果を公表

富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は、企業におけるIoT活用の実態を把握するため、国内の製造業とサービス業を対象にアンケート調査を実施した。同調査は、2016年9月に実施された調査の第2弾となる。

今回の調査結果からは、全体の半数以上が「IoT活用でビジネスが進展する」と考えており、IoT活用を「検討している」または「準備している」と回答した人の36.1％が、1年以内に取り組みを開始する予定であることがわかったという。特に製造業ではIoTを実際に活用するフェーズへと前進している様子がうかがえる。

サービス業においては、現時点ではIoT普及の実感や活用状況は停滞気味ではあるものの、IoT活用を「検討中」または「準備中」と回答した人のうち、1年以内に取り組みを開始する予定の人が前回より約1割増加しており、水面下ではIoTへの取り組みが進んでいると考えられる。その一方で、いずれの業種においても、IoTを自社ビジネスに生かすノウハウの不足や推進体制の確保が、依然として課題になっていることがわかったという。

調査の概要および調査結果の詳細は、以下のとおり。

調査期間　　：　2017年3月17日（金）～ 2017年3月30日（木）
調査対象　　：　製造業またはサービス業に勤務している全国の20代以上の男女
有効回答者数：　600名（製造業 300名、サービス業 300名）
調査方法　　：　インターネットによるアンケート調査
※調査結果の数値は、小数点第二位以下を四捨五入して表示。

＜調査結果の詳細＞

「IoT活用でビジネスが進展する」と考えている人は両業種とも50％以上で、製造業の方が進展への期待値がより高い傾向にある。世の中におけるIoT普及を実感している人は全体で前回より3.9％増え、46.7％。
IoTに対するイメージについての質問では、前回に続いて両業種とも半数以上が「製造業のサービス化が進展する／IoTによってビジネスが進展する」と回答（製造業78.0％、サービス業51.3％）（単一回答）。また、世の中におけるIoT普及の実感については、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人が前回より3.9％増えて全体で46.7％となった。（単一回答）
IoTの活用状況については、全体の37％がすでに「検討」以上の段階に進んでいる。特に製造業では51.7％と半数を超えている。
自社でのIoT活用状況については、全体の37％が検討フェーズ以降に進んでいることがわかった。なお、製造業だけを見ると前回より3.3％増えて51.7％となっており、中でも「活用している」と「準備している」の割合が増えていることから、特に製造業でのIoT活用が前進していることがうかがえる（単一回答）。
IoT活用を「検討している」または「準備している」と回答した人のうちの36.1％が、1年以内に取り組みを開始する予定。
IoT活用状況について、「検討している」または「準備している」と回答した人に対し、IoTへの取り組み開始予定時期を尋ねたところ、36.1％が1年以内に開始予定であることがわかった。特に、サービス業では前回より10.1％増えて37.3％となっており、水面下ではIoT活用に向けた取り組みが進展していると考えられる。なお、半年以内に開始予定と回答した人は、製造業では前回より6.7％増えて18.2％、サービス業では3.9％増えて20.3％で、すでに検討・準備に着手している企業において、取り組みが進捗している様子がうかがえる。（単一回答）
IoT活用に期待することで両業種に共通して高いのは、前回に引き続き「顧客接点の強化」。
IoT活用に求める価値について、両業種で共通して回答が多かったのは、前回に引き続き「顧客接点の強化」（製造業21.7％、サービス業29.3％）でした。業種別では、製造業で「製品・サービスの付加価値創造」（38.3％）がもっとも高い期待を集める一方、サービス業では「フロントサービス業務の最適化」に期待する人が前回より6.7％増加して21.7％となり、「顧客接点の強化」に続いた。（複数回答）
IoT活用の課題は、前回に引き続きビジネス設計ノウハウの不足と推進部門や相談先の不在。
IoT活用について「予定はない・わからない」と回答した方にその理由を尋ねたところ、回答が多い順に、「自社製品・サービスとIoTとの関係がわからない」（製造業 27.6％、サービス業 38.6％）、「IoTを活用するための部門・部署がない」（製造業 32.4％、サービス業 30.0％）、「相談先がわからない」（製造業 22.8％、サービス業 21.5％）となった。（複数回答）