経産省、「データ契約ガイドライン検討会」を開催、新たにAIの法的問題も検討

経済産業省（以下、経産省）は、本年12月8日に第1回「データ契約ガイドライン検討会」を開催した。

同検討会では、本年5月に公表された「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」について、データの利用・共用を促すための契約類型・契約条件の整理や個別取引の深掘り、ユースケースの充実を図るとともに、新たにAIの法的問題も取り扱うこととし、全面的な改訂作業を行うとしている。

昨今IoT・ビッグデータ解析やAIの活用が急速に進展している一方で、それらに係る法的問題への対応が必ずしも十分になされていない状況を踏まえ、経産省では、契約によるデータの適切な利用やAIに係る責任関係・権利関係を含む法的問題への対応、さらには関連する知的財産に関する問題の整理等の調査・検討を行う。

さらに、これらの検討等を踏まえ、本年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂を行うため、本年12月から来年3月末まで、「データ契約ガイドライン検討会」（座長：渡部俊也東大教授）を開催するとした。

そして、第1回を本年12月8日に開催した。同検討会の下には、弁護士等の専門家から構成されるワーキンググループ「データ契約ガイドライン検討会作業部会」を設け、事業者から持ち込まれるユースケースを基にデータやAI活用に係る契約での取決め方法等を具体的に検討し、前記ガイドラインの改訂案を作成するという。

同検討会の検討内容としては、以下の二つとなる。

検討会は年度内に3回程度、作業部会は年度内に5回程度開催し、検討結果を取りまとめる。また、検討会の会議は公表で行い、検討会終了後にとりまとめ結果及び議事概要を公表するとしている。

第1回作業部会は本年12月15日に予定されている。

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