IDC Japan株式会社は、国内ITサービス市場予測を発表した。この予測によると、国内ITサービス市場は2019年以降も緩やかな成長を継続し、2023年には6兆408億円になる見通しだ。
2018年の国内ITサービス市場は、前年比成長率2.1%の5兆6,664億円になったとみられる。2016年以降、国内ITサービス市場は、金融や公共・公益における大規模なプロジェクトが終息に向かった影響により、成長率は1%台にまで鈍化。2018年も、その影響は残ったものの、製造や流通におけるIT投資の拡大により、成長率は2%台にまで上昇した。
2019年以降、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業はさらに増加。全社的な変革を図り、競争優位の確立につながるような新たな製品やサービス、ビジネスモデルを創出できる企業は限られるものの、レガシーシステムの刷新やクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組みが進むことで、ITサービス支出の拡大に寄与し、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれる。
しかしながら、2021年には反動減となり、また、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品・サービスの拡大は、市場成長を阻害。IDCは、2018年~2023年の年間平均成長率は、1.3%で推移すると予測している。
デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業の増加は、それを支援するITサービス事業者にとって、新たな事業機会が見込めるというプラスの側面だけでなく、求められるサービスの内容や形態、サービス提供の手段や方法論に変更が生じることで、従来のビジネスモデルからの変革を迫られるという側面も有している。
IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーである木村 聡宏氏は「デジタルトランスフォーメーションで重要なことは、継続的に実践し、そこで得た経験を活かすことである。ITサービス事業者は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するパートナーとして、自らのデジタルトランスフォーメーションに率先して取り組むべきである」と述べている。
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