セブン-イレブン・ジャパンは2月1日、東京都と、都が官民のデータ利活用に向け構築に取り組むデータ流通基盤「東京データプラットフォーム（TDPF）」を通じ、セブンの店舗に設置するコーヒーマシーン「セブン カフェマシン」の断水状況データを提供し、水道局が行う断水情報収集の活用を探る実証を実施すると発表した。
実証では、セブン-イレブンの災害対策システム「セブンVIEW」を通じ、セブンの店舗に設置されたセブンカフェマシンの給水タンクの空き状況から店舗やエリアの断水情報を検知。23区内の断水データ（発生店舗、日時）を、TDPF（仮想データ連携基盤）を通じて都に提供する。
TDPFでは、セブンからリアルタイムでデータを取得し、水道局が計画された断水情報と提供された断水発生の店舗位置とを突合。急な断水の場合、断水が発生した店舗位置を参考に、店舗周辺の断水状況や断水箇所の特定などに活用する。また、水道局から断水確認状況のフィードバックをセブンに送り、断水情報の詳細を「セブンVIEW」に反映し、早期対応に活用する。
実証は2月1日～28日までの期間で実施する。TDPFを通じて、官民が連携し東京都の行政サービスの向上を目指す初の取り組みになるという。セブン-イレブンと東京都では、実証結果を踏まえ、有効性や課題を検証し、さらなる連携を検討するとしている。
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