DNP、IoTの拡大に向け、コンビニ向け低価格ICタグの開発に着手

大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、国内外で普及が進むIoTに対して、低価格なUHF帯ICタグ（RFID）の開発に着手する。2020年までに単価5円以下、2025年に1円のICタグの実現を目指す。

コンビニなどの小売業界では、人手不足が深刻化しており、その対策として、経済産業省は店舗で販売する全商品のパッケージにRFIDを取り付け、商品の個品管理による店舗での消費・賞味期限チェック作業の効率化や、レジの自動化による業務の省力化などの実現を目指している。2017年2月にはコンビニの店舗で商品にRFIDを付けた実証実験を実施しており、数年後にはRFIDを付けた商品の採用、及び拡大が見込まれている。

また小売業界の他にもIoTによる業務効率の一環で、RFIDを使用したいというニーズがある。しかし、現在のRFIDの価格帯は10円台で、そのコストが導入の障壁となっている。

こうした状況に対して今回DNPは、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指して、部材や製造方法の最適化による、低価格なRFIDの開発に着手する。

現在、RFIDに搭載されているICチップの大きさは0.5mm角だが、2020年までに、ICチップメーカーと共同で0.3mm角サイズのICチップを開発し、このICチップを搭載したRFIDの製品化を行っていく。

また、部材や製造方法の最適化などにより、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指す。全店舗・全商品でのRFID導入を目指しているコンビニに加え、その他の小売業界などに対して、RFIDの普及を促進し、RFIDを活用した業務効率化を支援していく。

編集部

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