IDC、世界スマートシティ関連テクノロジーの市場予測を発表

【概要】
■スマートシティは2018年に全世界で810億ドル、2022年に1580億ドルまで拡大
■ユースケース上位3つは、固定式の映像監視、先進的公共輸送、およびスマート屋外照明
■大都市部へのスマートシティ投資は継続するため、データ主導型のアプローチで製品／サービスを開発すべき

IT専門調査会社 IDC Japan株式会社は、世界スマートシティ関連テクノロジーの市場予測を発表した。同社の調査によると、スマートシティ・イニシアティブは2018年に全世界で810億ドル以上のテクノロジー投資を引き寄せ、支出額は2022年に1580億ドルまで拡大する。

2018年、世界のスマートシティ支出の4分の1近くが集まるとされる大型ユースケースの上位3つは、固定式の映像監視、先進的公共輸送、およびスマート屋外照明だ。

2022年までに、インテリジェントな交通管理がスマート屋外照明を抜いて第3位に浮上するが、上位3つのユースケースが支出額全体に占める割合は、5分の1にすぎない。

つまり、小規模かつ急成長中のユースケースが次々現れ、限界に近い規模に達している。特に警察官用ウェアラブルとV2X（Vehicle-to-Everything）は、急成長するが、現時点ではほとんどの地域でまだ、小規模のレベルからスタートしたところだ。

地域別に見ると、中国と日本を含めたアジア太平洋地域が2018年の全世界の支出額の42％近くを占め、アメリカ（33％）、ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）（25％）が続いている。

国別市場で見ると、スマートシティの支出額が最大なのは米国で（2018年、230億ドル以上）、その次が中国だ。

3大ユースケースは、全地域にわたる支出額の上位5つに含まれるが、現在、最大級のスマートシティ投資分野に出現している他のユースケースには、米国および中南米のモバイルビデオ撮影／録画、中東およびアフリカ地域のデジタル許可、ライセンス、検査などがある。

現在、IDCのデータベースで一定の規模がある53都市の支出額は、全世界のスマートシティ支出の15％前後を占め、2018年の投資額で見ると、シンガポール、東京、ニューヨークシティ、ロンドン、および上海が先頭集団だ。

米国IDC Government Insights & Smart Cities プログラムバイスプレジデントのルスビー・エスナー氏は次のように述べている。

「都市部への、また、スマートシティおよびコミュニティ計画／プロジェクトへの、民間および公共部門による力強い投資が続くでしょう。これは、さらに競争の激しい市場になることも意味します。このSpending Guideによってソリューションサプライヤーは、データ主導型のアプローチで製品やサービスを開発し、バイヤーのトレンドを理解できるようになります」

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・IDC Japan