地方の過疎化や少子高齢化が進む中、高齢者免許返納や既存交通機関の廃線などにより目的地までの移動が困難な地域において、自家用車や鉄道、バスなどに代わる交通手段として乗合タクシーが注目されている。
そこで、第一交通産業株式会社と富士通株式会社は、地域公共交通活性化を実現する新しいモビリティサービスの提供に向け協業を開始した。第一弾として、第一交通が46市町村144路線（2019年2月現在）で展開する乗合タクシーに、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWLオンデマンド交通サービス」を適用したオンデマンド型乗合タクシーの提供を2019年3月より開始する。
同オンデマンド交通サービスは、自治体や公共交通事業者、サービス提供事業者向けに送迎可能な車両の現在位置と、タクシー利用者の目的地・希望時間をプラットフォーム上で自動マッチングさせ、利用者に効率的で安価な移動手段を提供する。また、利用者向けスマートフォン・タブレット予約機能、運行実績の自動集計レポーティング機能等も備わっている。
これにより、地域における最適な交通手段を実現するとともに、国土交通省総合政策局が「地域公共交通確保維持改善事業」の2020年度目標として掲げる700市町村へのオンデマンド交通の導入に貢献する。
第一交通は、同協業による取り組みにおいて収集した利用者のニーズやデータを活用し、乗合タクシーを一般タクシーや鉄道、路線バスなど他の交通機関と連携させ予約や乗り継ぎ案内、決済をワンストップ化するなどのサービスを検討する。また、両社は地域活性化に繋がる新しいモビリティサービスの提供に向けて、異業種連携によるエコシステム化を進め、持続的サービスとして確立する方針だ。
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